長崎県庁舎（ながさきけんちょうしゃ）は、広域自治体である長崎県の執行機関としての事務を行う施設（役所・長崎県庁）。老朽化、狭隘化と耐震性の低さから旧長崎魚市跡地への移転改築が予定されている（2017年度移転予定）。長崎県長崎市の中心部、江戸町に本館と隣接する第1別館、第2別館、第3別館があり、国道324号（県庁坂通り）を挟んで北側の万才町に県警察本部庁舎と新別館がある。このほか、市内複数箇所に一部の部署が分散している。〒850-8570　長崎県長崎市江戸町2番13号鉄筋コンクリート造6階建て。1994年（平成6年）、既に竣工以来40年を経ていた県庁舎の改築について検討するための県庁舎建設委員会を県庁内に設置、同時に外部委員を交えた県庁舎建設懇話会を立ち上げた。1996年（平成8年）2月には県議会に「県庁舎建設特別委員会」が設置され、翌年2月に委員長報告が行われた中で新長崎漁港へ移転後の長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が多くを占めた。同年9月には当時の高田勇知事が県議会において魚市跡地への移転を表明したものの、財政事情等から一時進展は停滞する。その後2004年（平成16年）、耐震診断調査が行われた結果震度6強の地震発生時に倒壊の可能性があることが指摘されたことから改築・移転に関する論議が活発化した。県側が魚市跡地への移転新築を進める一方、現県庁舎周辺等の自治会・商店街は現在地での改築あるいは現庁舎の再整備を求める声が上がった。2008年（平成20年）7月には「県庁舎整備懇話会」が発足。県内各地での意見聴取等を経て翌年2月に長崎魚市跡地への移転を妥当とする提言が金子原二郎知事へ提出される。その後、県議会に設置された「県庁舎整備特別委員会」での審議を経て2011年（平成23年）1月に長崎魚市跡地への速やかな移転着手を求める意見書が賛成多数で可決され、同地への移転がほぼ決定した。2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災での津波被害から長崎港に面する魚市跡地の安全性について疑問が出たものの、県側は災害対策を強化した上で同地への移転を引き続き推進、県議会も特別委員会での再確認後に設計費を含む予算を可決した。「長崎県庁舎移転と街づくりを考える市民の会」は安全性や巨額（2008年時点での試算で約451億円）の費用、現庁舎に連なる地元商店街への影響を訴え計画凍結を求め署名活動を展開したが大きな動きとならないまま、2012年（平成24年）12月中に行政棟・議会棟の基本設計が完了し翌年1月30日に発表されている。2014年（平成26年）5月現在、整備スケジュールとしては平成26年度（2014年度）に行政棟・議会棟・警察棟の建設工事に着工し、平成29年度（2017年度）内の移転を予定している。現在高架化工事が行われている長崎駅とは完成後に連絡通路により直結されることとなっている。※には県庁の一部部署が入居している。

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