フィンランド化（フィンランドか、 ）とは、議会民主制と資本主義経済を維持しつつも共産主義国の勢力下におかれる状態を、フィンランドとソビエト連邦の関係になぞらえた語である。旧西ドイツの保守勢力が、諸悪の根源とされる共産主義諸国との対話を重視した首相ブラントを批判する際に用いた造語に由来する。1939年の独ソ不可侵条約によって、ソ連はフィンランドを勢力範囲とすることをドイツから認められる。スターリンはフィンランドの併合を目論んでフィンランドへの侵攻を開始したが（ソ芬戦争）、頑強な抵抗に遭いフィンランド国土の十分の一のソ連への割譲を条件に講和し（冬戦争）、1941年の独ソ戦開戦によりフィンランドも失地回復のため参戦した（継続戦争）。枢軸国の敗勢によりフィンランドはソ連と休戦し、国内駐留ドイツ軍と開戦した（ラップランド戦争）。敗戦国の立場に立たされ地理的にも西側の支援の望めないフィンランドは、1948年にフィンランド・ソ連友好協力相互援助条約()を締結し、独立および議会民主制と資本主義の維持と引き換えに、有事の際にはソ連に協力して戦うことを明言し、国際的には事実上の東側の一員として行動することとなった。軍の装備もワルシャワ条約機構と互換性のある物が採用された（ただし、その義務はフィンランド方面に限定され、またフィンランドはこの条約を口実に軍備を徐々に増強していった）。また、マスコミにおいては自主規制が行われ、冬戦争におけるソ連の侵略などに対する言及はタブーとなり、電力や天然ガスといった重要資源もソ連に全面依存するようになった。フィンランド化という言葉は、西側諸国において政治的に否定的な意味合いをもって用いられた。オイルショック、ベトナム戦争と資本主義諸国を動揺させることが続いていた時期、再びこの言葉が多く見られた。1984年に当時の日本の首相であった中曽根康弘が、「日本が防衛努力を怠ると、フィンランドの様にソ連の属国になる」といういわゆる「フィンランド化」発言を行って、フィンランド側から抗議を受けている。フィンランド国内では、大統領ウルホ・ケッコネンがソ連の外圧を自己保身に利用した、という文脈の中で使用される。フィンランドの元国連大使マックス・ヤコブソンは「もしフィンランド化という言葉が、超大国に国境を接する小さい中立国は、力の現実にその政策を適合させねばならない、という意味に使用されるならば、それに異論はない」としている。一方、フィンランドの主体的な営みを考慮せず、国をソ連の属国と印象付けるこの言葉はフィンランドの名誉を傷つけるものだという国民感情もあるとされる。

出典:wikipedia