常設国際司法裁判所（、、両言語共に正式名）は、1922年に設立された国際連盟における国際司法機関で、国際社会に初めて登場した本格的な常設の司法裁判所である。オランダのハーグにある平和宮に本部を置いていた。1922年から1940年までの期間に裁判を行ったが、処理した事件の件数については38の判決と27のとする説や、21の判決と26の勧告的意見とする説がある。1940年、ナチス・ドイツがオランダに侵攻したのを機に活動を停止し、1946年4月に国際連盟とともに消滅した。国際連合のもとに設立された国際司法裁判所がこれを継承した。かねてより国際法廷の必要性は長く主張されてきた。1305年にはが、1623年にはが主張している。近年における国際司法の概念は1899年に開催された万国平和会議において提唱された。ここでは国家相互間の仲裁が、紛争を解決するのに最も簡易な手段であるとされ、仲裁のための判事候補者名簿として常設仲裁裁判所が一時的なものとして設置された。1907年に開催された二回目の万国平和会議では、常設仲裁司法裁判所条約（）の草案が起草されたが、判事を選出する手続きについて各国の間で意見の一致が見られず、そのような機構を設置することはできなかった。第一次世界大戦を契機として、多くの識者たちはある種の「世界法廷」と言える組織の必要性を認識することになった。1920年1月に発効したでは、「聯盟理事会ハ、常設国際司法裁判所設置案ヲ作成シ、之ヲ聯盟国ノ採択ニ付スヘシ。」と規定されていた。1920年6月、国際連盟が任命した法律家委員会が、常設的な司法裁判所の規程の草案を作成し、判事任命の具体的指針を示した。このようにして作成されたは、1920年12月13日にジュネーヴで採択された。1922年1月30日、ハーグの平和宮にて裁判所は業務を開始した。最初の開廷期においては裁判手続の策定や職員の任命などの先決的な業務が行われ、9人の裁判官と3人の代理人（ 、、の3名が出席できなかったため）が出席した。裁判所はを裁判長、を副裁判長に選出し、1ヶ月後に副裁判長はに代わった。2月14日、裁判所は公式に開廷し、3月24日に手続規則を定め最初の開廷期を終えた。裁判所が最初に紛争を審理するために開廷したのは6月15日であった。1922年には、裁判所は3つの勧告的意見を下したが、それらはすべてヴェルサイユ条約により設置された国際労働機関に関連したものであった。当初、政治家、法曹関係者、あるいは学者の裁判所への評判は良かった。元英国司法長官のは、「弁護士ではない私たちは、国際的な司法裁判所の設立を、私たちが追求してきた学問の進化の証としてとらえてもよいのではないか？」と述べ、元慶應義塾大学教授で法学者のジョン・ヘンリー・ウィグモアは、裁判所の設立が「すべての法律家に大きな衝撃を与えるだろう」と述べた。また元ハーバード大学教授で同じく法学者のは、「私たちの世代が夢見ていたことの一つが、私たちが生きているうちに実現した。」と述べた。アメリカ合衆国が裁判所規程の当事国となっていなかったにもかかわらずアメリカ人判事を任命したこともまた、大きな賞賛を集めた。この時点では多くの者はアメリカが近い将来当事国となるであろうと考えていた。米国連邦最高裁判所のように、開廷後しばらくの間訴訟が持ち込まれないのではないか、という危惧を持つ者もいたが、常設国際司法裁判所の業務は次第に増加していった。当時は判決（）のことを"cases"、勧告的意見（）のことを"questions"と表現していた点で現在とは異なるが、裁判所には1922年から1923年の間に9事例の訴訟が持ち込まれた。そのうち3事例が前述のように最初の第一開廷期において処理され、1923年1月8日から2月7日の特別開廷期において1事例（「」）、6月15日から9月15日にかけての第二開廷期において4事例（「東部カレリアの地位事件」、「ウィンブルドン号事件」、「ポーランドにおけるドイツ系農民事件」、「ポーランド国籍取得事件」）、11月12日から12月6日の第二特別開廷期において1事例（「Jaworzina事件」）が処理された。1923年3月1日、ルイ・バルボーザはいずれの裁判にも参加することなく死亡し、後継にが選出された。翌1924年には、裁判所に持ち込まれた事件は2事例の判決（「」、「ヌイイ条約の解釈事件」）と1事例の勧告的意見（「Saint-Naoum僧院事件」）に減少した。また同年、任期が3年と決められていた裁判長と副裁判長の改選が行われた。9月4日に行われた選挙では、シャルル・アンドレ・ヴェイスが再度副裁判長に選出され、二代目裁判長にはマックス・フーバーが選ばれた。同時に判事の年金制度も考案され、判事は退官後、あるいは65歳になると毎年受け取っていた年俸の30分の1を受け取れることになった。1925年、裁判所は210日間開廷し、通常開廷期に加えて4度の特別開廷期に3事例の判決と4事例の勧告的意見が下された。最初の判決は「トルコとギリシャの人口交換事件」で、「ヌイイ条約の解釈事件判決の解釈事件」がこれに続き、さらに「マブロマチスのエルサレム・コンセッション事件」と判決が続いた。同年に下された勧告的意見は、「ダンチッヒにおけるポーランドの郵便事務事件」、「総大司教追放事件」、「ローザンヌ条約解釈事件」、「上部シレジアのドイツ人権益事件」の4事例であった。1926年になると裁判所に持ち込まれる事件の数は減少し、通常開廷期と特別開廷期が、それぞれ一度だけ開かれた。この年は11人の判事全員が初めて裁判に出席した年であった。裁判所は判決を1事例、勧告的意見を1事例下した。「上部シレジアのドイツ人権益事件」を再び審理したが、このときは勧告的意見と言うよりも判決に近い形であった。そして前述の国際労働機関についての勧告的意見が、この年ひとつの判例に統合された。1927年は、前年と比べると裁判所の業務は増加した。6月15日から12月16日まで継続的に開廷し、「ベルギー・中国1865年条約破棄事件」、「ホルジョウ工場事件」「ローチュス号事件」に関する判決と、1925年から引き続く「マブロマチスのエルサレム・コンセッション事件」の判決が下された。勧告的意見は4事例下され、そのうち3事例が「ダニューブ河ヨーロッパ委員会の権能に関する事件」についてのもので、もうひとつは「ダンチッヒ裁判所の権能に関する事件」であった。また、「上部シレジアのドイツ人権益事件」に関して4度命令が下された。この年には選挙も行われ、が裁判長、シャルル・アンドレ・ヴェイスが副裁判長に選出された。1928年、副裁判長のヴェイスが死亡し、ジョン・バセット・ムーアが退職したため、9月12日、マックス・フーバーが後継の副裁判長に選出された。また、この年には判事のも死亡したため、裁判所は人員不足に陥った。1929年9月19日、ムーアとフィンレイの欠員を補うための選挙が実施され、とが選出された。1930年9月には選挙がおこなわれ、裁判所は改選された。1931年1月16日、安達峰一郎が裁判長に、が副裁判長に任命された。アメリカ合衆国もついに裁判所の管轄権を認めることとなった。1923年からアメリカの参加を主張していたウォレン・ハーディングの主導で、3つの裁判所の議定書に署名が行われた。しかし1930年21月10日、アメリカ合衆国上院に条約の批准案が提出されたが、「差し迫った国内問題」を理由に、批准は延期された。1933年、裁判所の業務は再び増加し、通算で20番目の判例（「」"Legal Status of Eastern Greenland

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