北支那開発株式会社（きたしなかいはつ）は、1938年に設立され、1945年まで中国華北において経済開発事業を行った日本の国策会社である。華北の経済開発を目的とする国策会社は、既に南満洲鉄道（満鉄）子会社の興中公司（十河信二社長）があったが、華北の膨大な資源開発には同社のみで対応することは困難であった。また、興中公司を使って華北の資源を独占しようとする満鉄への内地財閥企業の反発もあり、陸軍省軍務課が音頭を取るかたちで新会社の設立が準備された。1938年4月の第73帝国議会において「北支那開発株式会社法」が可決され、同年11月の総会をもって会社は出発。潤沢な資金を武器にした財閥企業の華北への本格進出が始まった。設立当初の資本金は3億5000万円であり、半分の1億7500万円を国が出資し、残り半分を満鉄、貝島炭鉱、三井財閥、三菱財閥などが出資している。本社を東京におき、華北交通、華北電業、大同炭礦を子会社化し、華北開発の促進と統合調整を図ることを目的として事業を展開した。太平洋戦争の勃発後は、資源の増産が主な事業となった。初代総裁は貴族院議員で前拓務大臣の大谷尊由だったが急逝したため、第2代総裁に賀屋興宣、第3代津島壽一、第4代八田嘉明が就任している。特に賀屋興宣は北支分離工作の陣頭指揮を執り、在任中には内地企業と中国企業との合弁による主要炭鉱の開発などに辣腕をふるっている。1945年の日本の敗戦に伴い、他の国策会社同様にGHQにより閉鎖機関に指定され、1945年9月30日に閉鎖された。北支那開発株式会社法に規定された同社の目的は以下のとおりだが、主に経済開発のための進出企業間の統合調整を行い、直接的な事業運営には関与せず投融資のみを行うとする、現在の持株会社に近い性格のものであった。

出典:wikipedia