天皇誕生日（てんのうたんじょうび）は、日本の国民の祝日の一つである。日付は12月23日（平成元年より）。天皇誕生日は、国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条によれば、「天皇の誕生日を祝う。」ことを趣旨としている。今上天皇の誕生日を祝う日である。天皇誕生日は、慣例により日本の国家の日とされる。昭和23年までは、天長節（てんちょうせつ）と呼ばれていた。天皇誕生日の日付は、平成元年（1989年）からは12月23日である。天皇誕生日に関して以下の行事を行う。皇后の誕生日は地久節（後述天長地久から対比となっている）と呼ばれるが、戦前から国家の祝日にはなっていない。諸外国の国王誕生日と同様、在位中の天皇の誕生日に合わせて移動する（共和制国家では初代大統領の誕生日だけが祝日指定になっている事が多い）。天長節の名は古く、唐は玄宗皇帝の誕生日を天長節と祝った事に由来する。中国暦開元17年（天平元年、西暦729年）に「千秋節」と改められたが、20年後の天宝7年には「天長節」に改められた。「天長」は老子の「天長地久」よりとられている。日本においては27年後の宝亀6年（775年）の光仁天皇の時代、10月13日に天長節の儀が執り行なわれ、臣下は天皇の好物の酒を献上し、宴を賜ったという（これにさきだち同年9月11日にと勅が下された）。このことは宝亀10年の記録にも見受けられなど、平安時代において既に執り行なわれていた。室町時代の記録としては『御湯殿上日記』に記述がある。国家の祝日として表舞台に舞い戻るのは、明治元年9月22日（西暦1868年11月6日）に天長節として祝ったときである（同年8月26日には太政官布告で「九月二十二日ハ聖上ノ御誕辰相当ニ付毎年此辰ヲ以テ群臣ニ酺宴ヲ賜ヒ天長節御執行相成天下ノ刑戮被差停候偏ニ衆庶ト御慶福ヲ共ニ被遊候思召ニ候間於庶民モ一同嘉節ヲ奉祝候様被仰出候事」と布達された）。明治2年9月には各国公使を延遼館に呼び寄せ、酒饌を賜い、明治3年9月には諸官員、非職員、華族などの拝賀があって、勅任官は禁中で、奏任官以下は各官省で酺宴を賜い、諸軍艦で祝砲が撃たれた。天長節の儀礼が整ったのは明治5年で、同年の天長節の勅語でと宣した。ついで奏任官以上の総代として太政大臣三条実美が、華族総代として従一位中山忠能がそれぞれ奉答した。明治6年（1873年）の太陽暦採用後、11月3日に変更。同年10月14日の太政官布告によって国家の祝日と規定された。その後、即位した天皇の誕生日にあわせて天長節が定められた。昭和23年（1948年）まで年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム、休日ニ関スル件など太政官布告や勅令によって具体的な日付で規定された。戦前は新年・紀元節・明治節ともに四大節の一つとして、盛大に奉祝されていた。ただし、7月30日に明治天皇崩御、大正天皇践祚となった明治45年/大正元年（1912年）は、11月3日（明治天皇誕生日）を予定していた天長節を8月31日（大正天皇誕生日）に変更する手続きが9月4日になったという経緯から天長節がなかった。大正天皇の誕生日は盛暑期であるために各種式典の斎行が困難であるとして、翌年以降は2ヶ月後の10月31日を天長節祝日とし、本来の誕生日を避ける形をとった。また、休日としても大正2年（1913年）に改正された休日ニ関スル件により天長節祝日が制定された。なお、8月31日は行事こそ行われなかったものの休日であることに変わりなく、天皇誕生日による休日が年2回となっていた。戦後の昭和23年（1948年）は祝日法が制定され、昭和24年（1949年）以降は天皇誕生日として国民の祝日と定められて現在に至る。また、祝日法制定に先立って行われた、「希望する祝日」の政府の世論調査では、「新年」に次いで「天皇陛下のお生まれになった日」が第2位であった。天皇誕生日（天長節）による休日は、昭和23年（1948年）7月19日以前は年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム、休日ニ関スル件など太政官布告や勅令によって、昭和23年（1948年）7月20日以降は国民の祝日に関する法律という法律によって日が規定される。すなわち、皇位継承によって天皇誕生日が自動的に移動・変更されるわけではなく、法改正をする必要がある。ほとんどの場合において先帝誕生日と新帝誕生日が異なるため、先帝崩御日 - 新帝誕生日 - 先帝誕生日の時系列になる場合では、明治45年/大正元年（1912年）のように法改正が新帝誕生日に間に合わなかったり、先帝崩御日と新帝誕生日があまりに近接していると諒闇の兼ね合いも生じる。また、新帝誕生日 - 先帝崩御日 - 先帝誕生日の時系列になる場合は必然的に天皇誕生日による休日がない年になる。休日ニ関スル件、国民の祝日に関する法律のいずれにおいても、天皇の誕生日は先帝崩御・新帝践祚に伴い移動する。休日ニ関スル件では天長節に代わり先帝崩御日が先帝祭となっていたが、国民の祝日に関する法律では原則として先帝誕生日は休日にならず、先帝祭に相当する休日も設けられていない。ただし明治時代以降、先帝誕生日が休日になったケースが2回存在する。

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