公益財団法人交流協会（こうりゅうきょうかい、、）は、公式に国交のない中華民国（台湾）との実務関係を処理するための日本の対台湾窓口機関である。財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。現地での通称は日本交流協会。台湾側のカウンターパートは亜東関係協会。1972年9月29日、日中国交正常化により日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日に設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決めに基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した。当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局単なる「交流協会」となった。現地では日本交流協会と呼称している。東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は実質的に“在台湾日本政府代表部”として機能している。台北事務所長（現地の呼称は「代表」）は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。つまるところ、これらは外交・領事業務と同様である。非公式機関のため、大使館や外交特権こそないが、「一つの中国」原則の下、日中間の摩擦を避けつつ日台間の関係と台湾駐在を維持するため、「政府間関係ではない」「外交機関ではなく民間機関である」とする一種の方便として、“外交”の隠れ蓑として本協会は機能している。本協会では、他の大使館と同様に領事業務を取り扱っているが、非公式機関である本協会が直接取扱いするわけにはいかず、在タイ日本国大使館に業務を委託している。台湾情報誌「交流」を発刊し、公式サイトで台湾情報を発信している。2012年4月1日に、財団法人から公益財団法人に移行した。東京本部と台北事務所のそれぞれに日台交流センター（日台交流中心）、台北事務所内に日本語センター（日本語中心）が設置されている。日台交流センターは、当時の内閣総理大臣村山富市が提唱した「平和友好交流計画」に基づき、1995年10月に設置され、日台間の学術交流・人的交流を支援している。「平和友好交流計画」は2004年度に終了したが、2005年度以降も「日台知的交流事業」として引き継がれている。日本語センターは、台湾における日本語学習者の増加に伴い、2000年7月に設置され、台湾の日本語教育を総合的に支援している。日台間の諸問題を協議するため、亜東関係協会との間で貿易経済会議を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名の役人が出席、日本側から経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。このほかに重要な両国間折衝としては、日台漁業交渉や日台航空交渉、租税取決め交渉がある。いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議しており、事実上政府間の実務者協議となっている。日台漁業交渉は、1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島（釣魚台）周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄県那覇市に設置することで合意した。日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北（松山空港）・東京（羽田空港）間の航空路線の2010年開設で合意し就航開始、2011年11月の協議で日台路線の完全オープンスカイが合意に達した。2015年11月には租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している。歴代会長には大物財界人が就任しているのに対し、理事長や台北、高雄各事務所長には元外交官が就任している。

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