認可外保育施設（にんかがいほいくしせつ）は、児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設であり、認可外保育所とも呼ばれる。設置には児童福祉法第59条の2による届出が必要とされる施設である。無認可保育所と呼称されることもある。児童福祉法第24条による「その他の保護」を行う施設として公的に扱われる施設もある。ベビーホテル、駅型保育所、駅前保育所等のいわゆる無認可保育所の他、その他の法令や通知で規定された事業所内保育所、病院内保育所、へき地保育所（市町村が山間部等に設置）、季節保育所がある。認可外保育施設が3歳未満児の保育、延長保育や24時間保育の受け皿となっているケースもあり、今後も、認可外保育所の保育の質とサービスの向上を進めていくことが期待されている。2001年10月より認可外保育施設指導監督基準の適用が開始され、一時預かり保育を含め定員6名以上の施設につき、認可外保育施設指導監督の指針に基づく届出が義務付けられ、立ち入り検査を含む行政機関の検査・指導強化が図られた。これにより、いわゆる無認可保育所にて劣悪な保育環境が存在した温床を取り払う動きが進んでいる。保育定員が5名以下の施設は設備、保育内容の公的基準はない。利用を希望する場合は施設に申し込むのが一般的である。サービス内容や保育料は原則として施設が自由に設定できる。従来、認可保育所としての基準を満たせない施設とみなされがちであったが、その一方で認可による規制を嫌って認可の水準を満たしながらも認可外保育施設を選択する、また認可保育所と認可外保育施設を併設して幅広いニーズにこたえる、などの形態も見られる。財団法人こども未来財団により国費で駅型保育試行助成事業として1994年度より実施されたもので、駅から5分以内に立地する認可外保育施設の施設の運営費の一部を助成する。1999年度をもって新規の受付参入を停止し、2010年度の補助を最後に制度として終了する。認可保育所・小規模認可保育所への移行、又は地方単独保育事業への移行が進められている。地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所につき、その地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合があり、厚生労働省では地方単独保育事業と呼称する。幼児教室や塾等（幼稚園類似施設を含む）で、年間修業時間が680時間を超えるものは学校教育法上は各種学校とされる。児童福祉法上では、1日の修業時間が4時間以上、週5日以上、年間39週以上を超える事が常態とされる施設は認可外保育施設として指導・監督の対象となる。次世代育成支援対策推進法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上の事業主の措置(事業所内託児施設)として設置され、児童手当法の児童育成事業として21世紀職業財団(同財団では事業所内託児施設と呼称)による育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)、こども未来財団による事業所内保育施設環境づくり支援事業による助成が行われる。21世紀職業財団の事業所内託児施設に対する助成には、施設の規模、構造設備、運営、設置場所につき同財団の独自の要件を満たす必要がある。従前の助成金に加えて、一般事業主行動計画を届け出た事業主が2007年4月1日から2009年3月31日の間に税法の要件を満たす事業所内託児施設を新たに設けた場合、事業所内託児施設等の割増償却が認められ、税制上の優遇が図られている。認可外保育施設指導監督基準に加えて事業所内保育施設指導実施要綱に基づき都道府県・政令市・中核市が指導を行う。近年は地方自治体による助成も開始された。2009年3月現在、全国に1,498箇所の事業所内保育所がある。利用する場合は雇用主に申し込む。保育料等は雇用主の社規・労使間の労働協約等による。看護師等の人材確保の促進に関する法律により、看護師等の人材の確保の目的で設置され、病院内保育所運営費補助事業による地方自治体の助成が行われる。病院内保育所運営費補助事業実施要綱により、利用対象を医師を含む職員に拡大し、骨太の方針2007の医師確保緊急対策にて女性医師の確保策として明言された。院内保育所は、事業所内保育所の一種であり、病院内保育所運営費補助事業に代えて事業所内保育所を対象とする助成を受ける事も可能である。2009年3月現在で全国に2,371箇所の病院内保育所がある。利用する場合は病院・診療所の管理者に申し込む。保育料等は病院・診療所の内部規定によるが、事業所内保育所と比して助成措置が手厚く低廉となっている。交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、開拓地、離島等のへき地で児童の保育を行う施設として、へき地保育所設置要綱に基づき市町村が設置。入所及び保育料は市町村が決定する。農繁期等地方産業の繁忙期に乳幼児の保育を行う施設として、季節保育所設置要綱に基づき市町村が設置。入所及び保育料は市町村が決定する。

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