つくば市役所（つくばしやくしょ）は、日本の地方公共団体であるつくば市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。現在の庁舎は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス研究学園駅付近（つくば市研究学園一丁目）に位置し、2010年（平成22年）5月6日に開庁した。2010年（平成22年）4月30日までは、市内の7つの庁舎で業務を分担していた。これらは、つくば市に合併する前の旧町村の役場として使われていた施設をそのまま転用したものである（春日庁舎を除く）。利用者の利便性向上、行政組織の一体化の為、つくば市苅間2530番地2（現：研究学園一丁目1番地1）に建設された。2010年（平成22年）5月6日に開庁。2010年（平成22年）4月30日まで庁舎機能を果たしていた、つくば市の7つの庁舎を紹介する。谷田部窓口センター、会計課、財務部（納税課、特別収納対策課、財政課、管財課、市民税課、資産税課）、総務部（情報システム課、総務課、人事課、法務室、工事検査室）、市長公室（TXまちづくり推進課、研学地区整備推進課、環境都市推進室、すぐ対応室、行政経営課、政策審議室、広報広聴課、庁舎建設室）、農業委員会谷田部事務所、農業共済、選挙管理委員会事務局、議場、議会事務局（管理課、議事調査課）、市長室、助役室市民生活部（市民活動課、市民窓口課、国際文化課、生涯学習課、男女共同参画室、生活安全課、地域改善対策室）、保健福祉部（社会福祉課、こども課、障害福祉課、健康増進課、国保年金課、高齢福祉課）、※シルバー人材センター、※子育て支援センター、※社会福祉協議会※旧庁舎内かつては、つくば市・旧茎崎町内の水道事業を担っていた筑南水道企業団の庁舎であった。同団が解散しつくば市水道部に業務が移管されるに伴い、庁舎も市役所の一部となった。上下水道部（業務課、水道工務課、水道総務課、下水道管理課、下水道整備課）、消防本部（地域消防課）、市長公室（オンブズマン室）大穂窓口センター、農業委員会事務局（農地管理課、農業振興課）、経済部（農業課、観光物産課、フィルムコミッション室、土地改良課、産業振興課）豊里窓口センター、教育委員会事務局（学務課、施設管理課、スポーツ振興課、健康教育課、教育総務課、文化財室、指導課）、教育長室筑波窓口センター、都市建設部（建築指導課、開発指導室、都市整備課、公園緑地課、道路課、営繕・住宅課、地籍調査課）、会議室茎崎窓口センター、総務部（職員研修所）、監査委員事務局、環境保全部（廃棄物対策課、リサイクル推進課、環境課）2010年（平成22年）5月6日の新庁舎移行に伴い、旧庁舎は以下のように利用されることになった。また、廃止される庁舎では、新たに窓口センターが設置されることになった。2010年（平成22年）4月30日まで行われていた庁舎制は、つくば市役所の大きな特徴であるが、この庁舎制の採用はつくば市誕生の経緯と密接に関係している。つくば市は筑波郡谷田部町・大穂町・豊里町・新治郡桜村が新設合併（対等合併）して1987年（昭和62年）11月30日に誕生した市である（筑波町と茎崎町は後に編入）。この合併は地域住民の望んだものというよりは、日本政府や茨城県の要請によるところが大きい。筑波研究学園都市の建設自体が始めから一体的な都市の運営を前提としており、茨城県も国際科学技術博覧会（つくば科学万博）開幕を控えた1980年（昭和55年）以降、当時の竹内藤男茨城県知事が合併を促す発言を茨城県議会にて行っている。これに対して1981年（昭和56年）に筑波大学が行った住民意識調査では65.7パーセントが合併に賛成とする結果が出たが、時の谷田部町長は「避けて通れないが、今はその時期ではない」として合併に反対する姿勢を表明した。これにより、つくば市の誕生は万博の開幕には間に合わず、知事は1987年（昭和62年）6月21日に周辺町村長を集めて再度合併を要請した。この要請は同年11月20日までの合併を迫るもので、知事が示したスケジュールは4か月で合併協議から自治省（当時）による告示まで持ち込む、という慌ただしいものであった。この慌ただしさは多数の混乱を招き、谷田部町と大穂町の2町による先行合併が取り沙汰されると、大穂町議会に反対派住民が乱入して筑波警察署から警察官が駆け付けるという騒動が発生した。更に筑波町でも反対派住民が議会に乱入、筑波町長が辞意を表明するに至った。以上を踏まえ、法定の「筑波研究学園都市関係町村合併協議会」は1987年（昭和62年）10月26日に谷田部町・大穂町・豊里町・桜村の3町1村で設立され、10月31日には合併協定書の調印が土浦市で行われた。短期の議論の中で協議会はつくば市役所について次のように決定した。こうしてつくば市は1987年（昭和62年）11月30日に誕生し、各町村役場はほぼそのままの機能を維持して新市の支所となった。また、各支所には副市長が置かれ、旧町村単位で予算も付けられた。翌年1月31日には筑波町を編入、筑波町役場は、そのまま筑波支所となった。しかし、これでは合併のメリットである「行政の効率化」は図れないとして、早くも1988年（昭和63年）12月には機構が見直され、統合庁舎設置を目指した「庁舎建設準備室」が設置されたほか、一部の組織の本庁への統合が実施された。1990年（平成2年）6月には竹園地区を新庁舎建設候補地として公表した。そして、1991年（平成3年）4月1日、大規模な機構改革が実施され、各支所は「庁舎」に改称、各庁舎に市役所の機能を割り振る分庁方式が導入され、窓口サービスを扱う「支所」が併設された。導入理由として市は「現在の本庁舎では、全部の組織を吸収できないため、平成六年度予定の新庁舎完成までは、旧支所に振り分けて対応します」として、暫定的な措置である旨を表明した。これは各町村ごとの予算枠廃止に伴うものである。当時の各庁舎への部局の割り当ては以下の通り。なお、この時見送られた「農業委員会」の一本化は、同年5月8日に実施され、大穂庁舎に事務局が置かれた。その後、1994年（平成6年）に予定されていた新庁舎の竹園地区への設置計画は頓挫し、暫定措置である分庁方式は維持されることとなった。2002年（平成14年）11月1日には茎崎町を編入したことに伴い、茎崎庁舎にも市役所の一部機能が割り振られた。旧筑南水道企業団の庁舎も市有となり、春日庁舎として水道部がおかれた。

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