在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は、日本の市民団体である。略称は在特会（ざいとくかい）。在日韓国・朝鮮人が「在日特権」を保持していると主張し、この特権を撤廃して普通の外国人と同等の待遇に戻すことを目的として設立された。設立者および初代会長は桜井誠。2016年現在の会長は八木康洋。「在日特権を許さない市民の会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて右派的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している。警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」であるとしている。ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した。評論家の西村幸祐は、自身が編集長を務めていたジャパニズム15号と16号で桜井誠の特別インタビューを掲載している。アメリカ国務省2013年国別人権報告書では、極右グループと記載されている。また、安田浩一に拠れば、在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、掲示板・ブログ・SNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという。発足時の会員数は約130人であったが、2007年（平成19年）3月には1,000人を超え、2011年（平成23年）4月には10,000人に達した。2013年（平成25年）12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党の有田芳生は語っていた。安田や社会学者の樋口直人によれば、多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである。また、同様の活動を行う右派系市民団体（しばしば「行動する保守」と総称される）と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼団体と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会（日護会）などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する。2006年（平成18年）12月2日の準備会合で会の設立を決定し、翌年の2007年（平成19年）1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。設立者である桜井誠が会長となった。2014年11月11日、桜井誠会長は「ニコニコ生放送」の番組内で、11月16日の会長選に出馬せず、第4期会長職の任期満了をもって退任表明をした。また、同番組において桜井は第5期会長選挙に八木康洋（放送時点における筆頭副会長）が出馬するに至った経緯を説明し、自身は保守系を中心とする若手政治家の政治活動を支援する新たな組織の設立を目指す意向を示し、2016年に「行動する保守運動」を設立した。2015年5月19日、ニコニコ動画を運営するドワンゴは在特会の公式チャンネルを規約違反により閉鎖した。会長を頂点とするトップダウン型の組織が構築されており、会長の下に各地方を担当する8人の副会長（筆頭副会長は長尾旭）が、副会長の下に各都道府県の地方支部長が置かれている。会則上、本部所在地は東京都内にある初代会長の自宅とされているが、実際には秋葉原駅付近にあるマンションの一室を本部事務所として運用している。この事務所の住所は一般には公表されておらず、印刷物などに記されている本部住所は江東区にある私設私書箱のものとなっている。在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」（不当な差別）と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」（不当な逆差別）であると非難している。それらのアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に「歴史の捏造」を行っているとして、本国および特別永住者を含めた在日を非難している。一方、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見なした個人や団体のみを非難の対象としている。在日韓国人へのヘイトスピーチに対する社会的反発を受け2013年9月以降新大久保における街宣活動は事実上出来なくなっている。以降、運動の対象を「慰安婦問題」「パチンコ利権」「脱原発」「反捕鯨」「アイヌ利権」などにまつわる様々な利権や特権、その背後にある反日団体の活動を批判・告発する、としている。今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」と非難している。2009年（平成21年）、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を、「法治を捻じ曲げようとする無法者」と非難した、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党・民主党議員への非難も行っている（#外部リンク中、活動報告ブログ参照）。各種メディアにおいて、在日韓国・朝鮮人が犯罪被疑者である場合、本名の朝鮮名・韓国名ではなく通名で報道される（日本人の犯罪として受け取られる報道がなされる）ことを、在日犯罪を日本人へ転嫁するための隠れ蓑として使われている特権であると主張しており、実名・通名を「併記」するよう、あるいは通名そのものの廃止を主張している。また、通名が各種の公的な書類で使用可能な上、通名の変更も可能であり、通名での銀行口座の開設も可能であることから、通名が脱税等のマネーロンダリングの温床になっていると批判している。積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と主張している。一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返している。外国人高齢者福祉給付金は、国民年金が発足した1961年当時、既に高齢等であったため国民年金に制度的に加入できなかった日本国籍の制度的無年金高齢者に対し支給される老齢福祉年金と同様、国民年金の国籍条項が撤廃され、経過期間が終了した1986年当時、既に高齢等であったため国民年金に制度的に加入できなかった外国籍の制度的無年金高齢者に対し支給されるものである点には留意する必要がある。すなわち、年金の掛け金を「払えたのに」払わなかった者が「福祉給付金」を受給しているという批判は正しくない。一方、在日韓国・朝鮮人の年齢構成は高度高齢化した日本人に近く、2012年末における65歳以上の在日韓国・朝鮮人の割合は約20%で11万人強となっている。このため、2009年7月1日時点における日本の生活保護の被保護外国人世帯数の70%を占める韓国・朝鮮人24,827世帯の内、半数以上の13,073世帯が高齢者世帯であり、無年金者の多さとも関係している。この在特会からの非難・批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は、72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」と主張し、各種金銭の給付は特権でなく、当然のこととして享受すべき救済措置と反論している。この見解に対して在特会は、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いである、としている。日本人による不正受給についても問題としており、2012年（平成24年）の吉本興業所属芸人の母親の生活保護受給問題についても抗議活動を行っている。同年6月3日には瀬戸弘幸らとともに吉本興業に対する抗議街宣を行った。新宿区の吉本興業東京本社前でお笑い芸人河本準一に十分な収入があったと見られるにも関わらず母親が生活保護を受給していたことを非難する街宣を行った。その後、新宿駅南口・ルミネ前においても演説を行った。朝鮮人強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を要求する韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と見做した日本人市民運動家等の言説と行動を非難し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。また、竹島問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題、靖国神社問題等でも韓国・北朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に反対している。靖国神社問題では、高金素梅など一部の台湾人の行動を非難している。在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を非難している。2010年（平成22年）1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する在日中国人の高校生から襲撃される事件が起きた。韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張・外交的な干渉や政策等を批判しており、竹島の日（2月22日）前後に合わせて竹島に関する主張を行っているなど、反日国家の一つであると主張してる。2012年（平成24年）になってからは各支部のブログから日韓国交断交を求める在特会支持者による意見が見られるようになり、各地で定期的に「日韓国交断絶国民大行進」が実施されるようになっている。この活動の主催は「日韓断交共闘委員会」という団体になっているが、参加者や現場責任者には桜井誠をはじめとした在特会の主要メンバーが多く含まれている。中央日報や朝鮮日報は、数人がこの活動を行っている場所の中に韓国の太極旗を模した旗を持ち込み、大声を上げ、踏みつけたり破るといった行為が見られたと報じた。日本ではギャンブル依存症患者の割合が諸外国より高いが、その理由は気楽に行けるパチンコが町中にあふれかえっているからとされる。しかしながら日本ではそれらの諸問題が放置され、在日が経営するパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）された国会議員を「韓国・北朝鮮の犬」であると主張し、パチンコ反対デモやパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている。またそういった国会議員によるパチンコ合法化の動きに反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている。東日本大震災以降、日本は一時的に電力不足に陥ったときには、多くの電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行っている。震災以降全国各地で活発化している反原発デモに危機感を抱いて、「原発の火を消させないデモ行進」を実施している（桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体が疲弊するなどと主張している）。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱を起こさせることにあると主張している。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すなどと主張し、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えていることに関しても非難している。また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗や日米同盟に反対する幟やチマチョゴリを着た朝鮮人の姿が見られ、これを理由に日本国家を否定したデモ（反日デモ）と判断しており、朝鮮人の参加に対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」などと非難している。他にも中国や北朝鮮等の国家の核保有には一切抗議していないと非難している。2011年（平成23年）夏頃、フジテレビが韓国寄りの報道を行っていると主張する一部ネットユーザーが抗議デモを行ったため、在特会もそれに追随しフジテレビが昼間に再放送した韓流ドラマについて「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」と主張した。また「フジテレビの日」である8月8日は同時に「節電の日」だったためテレビを付けないように呼び掛けを行った。そして8月14日には渋谷センター街で200人程度の小規模な街宣活動・抗議デモを行った。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局のMBCの取材に対して答えている。8月14日以降は街宣活動でフジテレビが韓流ドラマを流したことを非難している。ただし、従来から韓流ドラマを放送する枠が存在するTBSテレビに対してこのような行動が行なわれたことは一度もない。ロート製薬が韓国で独島愛キャンペーンを行っているキム・テヒをCMに起用していることに対して抗議活動を行っていることがあった。在特会会員（元京都支部長や元会員）を含むチーム関西メンバー4名が2012年（平成24年）3月2日にロート製薬の本社に抗議に行った際の行動（チーム関西/山城乃國企画の行動で在特会としての活動ではない）が強要罪に問われ、5月10日に逮捕者が出た。この逮捕に際して桜井がニコニコ生放送で緊急生放送を行い、関西での行動を支持し今後はロート製薬とも戦うとの意向を示した。同年5月12日には浜松町のロート製薬東京支社前で抗議街宣を行った。大阪地裁で行われた第一審で前京都支部長が懲役1年の実刑判決を受け、ほか2名も懲役1年・執行猶予3年 - 4年の有罪判決を受けた。前京都支部長は最高裁まで争ったが実刑が確定し、それまでの活動によって受けた複数の執行猶予も全て取り消され、2013年末より3年弱の収監が開始された。また、同じく一人は時期を同じくして経営していた飲食店での風営法違反・公務執行妨害を引き起こしたため、早期に懲役刑が確定し、控訴はせずにこれも3年弱の収監生活を送っている。朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が菅直人内閣の総辞職の直前に再び出たため、無償化に対する抗議活動を行っている。桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」と非難している。他にも大震災からの復興が完璧ではないのにも関わらず、それを野放しにして無償化を検討していることや日本人拉致問題が解決していないのに北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民の税金で無償化にする事に対して反対している。また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出している。東京都小平市に存在する朝鮮大学校は「テロ国家北朝鮮」の出先機関「反日朝鮮学校」の元締めであり、「朝鮮学校の周辺には公安関係の施設が集中しているが、その理由は土台人が朝鮮大学校を総本山として、日本人拉致等の活動をしているからだ」と非難して学校を解体することを目的とした抗議活動を行っている。所在地は半世紀以上前に朝鮮人が電気会社設立の用地などとの虚言で取得した土地であったり、学生による犯罪が起こるなどで小平市の治安悪化の原因であるなど問題が山積みであると主張している。また、外国人参政権に反対する会・東京、排害社、日本侵略を許さない国民の会などの他の団体とも共同で行っている。北朝鮮によるミサイル発射実験に対しても抗議活動を行っていることがある。北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月)が行われた直後には平日ではあったが朝鮮総連に対して緊急抗議活動を行った。防衛問題の根幹である日米安全保障条約・日米地位協定および在日米軍基地の存在について、在特会は、地政学における中国脅威論や核抑止理論を根拠として是認する立場をとっている。基地反対派からの「米軍基地と日米地位協定こそ、在日特権ではないか」との主張に対しては、桜井は「自衛隊を正式な国軍として名称を変更するだけではなく名前に見合うだけの軍事力を保有し、一日も早く日米安保条約を破棄し自立できるようにすることこそが、在日米軍兵士によって引き起こされる悲劇（各種の事件、事故）をなくす一番の近道である」と反駁している。2015年（平成27年）12月12日、神奈川県横浜市にある韓国総領事館の駐車場において、「姦酷塵による靖国爆破への報復です 在特会」と書かれた箱が見つかり、警察が出動する騒ぎになった件について、一切関与していないとの声明を発表した。また、「英霊を侮辱し、当会を著しく貶める事件」「在特会に対する名誉毀損」などとする抗議声明を発表した。その一方で、元全愛会議副議長にしてチーム関西の一員の桂田智司はこの事件について「これ程愉快な愛国的茶目っ気」とブログに記載している。在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および社会運動をしているキリスト教教会や、「特権」を持つなどとして、原爆被爆者に対するデモなどの街宣活動を展開している。人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題（日本における全ての領土問題）、韓国によるライダイハン問題、かつてのアメリカ合衆国が犯した日本への原子爆弾投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、当初は瀬戸弘幸や西村修平（後に絶縁）らとともに街宣活動を行っていた。また2011年の原爆忌に広島市でデモを行い、「核武装推進」を主張するとともに被爆者を「血税にたかる被爆利権者を叩き出せ」などと主張したほか世界遺産である原爆ドームを解体するなどと主張している。そのほか、東村山市の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての「表敬訪問」にも参加している。諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「支那中共」と連呼し非難している）・ロシアを反日国家と見做している（台湾については言及していない）。他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても批判や抗議活動を行っている。神奈川税務署員殉職事件の慰霊祭を行っている。在特会会員が参加するデモにおいては、東京の新大久保や大阪の鶴橋にて「朝鮮人を殺せ」や、桜井による「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」などと連呼する。このような激しい言葉を使用することについて桜井は、「韓国や北朝鮮の振る舞いに本気で怒っているから、殺せとまで言うんです。単に排外主義と決め付けないでほしい。怒りを間違えないでほしい」などと主張している。2013年2月24日には、鶴橋での街宣で在特会と同じ場で活動していた神鷲皇國會の女子中学生が「（在日朝鮮人が）憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」などと発言した。演説者が若年者であったこともあり、日韓両国の一部メディアで物議を醸した。これらの朝鮮人への発言に対し、在日朝鮮人（北朝鮮・韓国）の団体が相次いで抗議声明を出し、人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム（人種差別主義）蔓延の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と主張した。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。また在特会の新大久保のデモに対し2月以降「レイシストは帰れ」などと叫びつつ、中指を突き立て、抗議のプラカードを掲げる『レイシストをしばき隊』（後述）が出現している。それに対して在特会は2013年4月26日に、警察に許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する者たちから妨害を受けたとされることや、「ヘイト」「レイシスト」と批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。また、在特会は在日中国人に対するヘイトスピーチを行っているとも指摘される。2012年10月には在特会らは「史上最大の反中デモ」と称して池袋でデモを行っているが、参加者の中には「ゴキブリシナ人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ者もいた。デモ終了後に桜井誠らは「パトロール」と称して、華僑の商店の多い一角に向かって、そこで「日本が戦前大陸に行ったことが侵略なら、てめえらが日本にいること自体が侵略なんだよ！」と叫んでいる。4これらの在特会側の活動に対し、2013年5月7日と5月9日にかけて、参議院でヘイトスピーチ問題について挙げられ、首相の安倍晋三は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と、谷垣禎一法務大臣は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」とそれぞれ語った。さらに谷垣大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。参加者が対立勢力の関係者と乱闘騒ぎを起こしたり、対立勢力に暴力を振るわれたりするという事態も起きている（#対立する団体）。幹部・会員が活動に際して業務妨害や器物損壊などの行為に及び、刑事責任を問われたケースも複数存在する。2014年10月25日、在特会会員を含む5名が山口祐二郎を代表とする対立団体「憂国我道会」の会員2名に対する傷害容疑で逮捕された。警視庁公安部によると終戦記念日、カウンター勢力への抗議活動の後の打ち上げ後、偶然通りかかったと憂国我道会側と乱闘騒ぎになり、在特会会員を含む5名が男性2名の首を絞め怪我を負わせた容疑である。公安部の事情聴取に対し、在特会の同メンバーは羽交い締めにしたことは間違いないと思うが、ケガを負わすようなことはしていないとしている。同メンバーと桜井が立ち会うなかで事務所の家宅捜索が行われ、後に公安部は桜井からも事情を聴いた。桜井はこの事件に関して、在特会会員は1名しかおらず他4人は他団体の人間であり、メディアが全員在特会会員のように扱ったとして、これを偏向報道だとした。また、事件は先に憂国我道会側が仕掛けてきたものだとし、偶然出会ったのではなく計画して行われたものであって、その際に同会員が刃物で攻撃してきたことにより、女性が手に14針縫う傷害を負ったとしている。チャンネル桜社長の水島総は10月27日の放送では両グループの邂逅が果たして発表通りの「偶然」であったかについては疑問を呈した。しかしその後、水島は10月30日の放送で今度は山口から寄せられた手紙を読み上げ、改めて事実確認を行っている。2009年12月より、京都朝鮮第一初級学校が公園をグラウンドとして違法に利用したことに対する抗議として、西村修平ら主権回復を目指す会の会員らとともに、「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと朝鮮学校に通う子どもを貶す街宣を学校前で行い、授業を妨害した「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」が発生した。首謀者の活動家4人が威力業務妨害などで有罪が確定（ただし全員に執行猶予がついた）し、同学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が学校周辺での街宣禁止と賠償金を求めた民事裁判では、2013年10月7日、京都地方裁判所が「街宣は人種差別に該当し違法」と認定し、同学校から半径200mメートル以内での街宣禁止と1226万円の賠償金の支払いを命じた。同年10月19日、在特会はこれを不服として控訴。2014年7月8日、二審の大阪高裁は一審を支持し在特会側の控訴を棄却した。在特会は判決を不服として上告した。最高裁判所は京都朝鮮第一初級学校における在特会側の街宣・デモを人種差別と認め2014年12月9日付の決定で在特会側の上告を退け、学校周辺での街宣活動の禁止と1200万円余りの賠償命令が確定した。在特会のヘイトスピーチに反対する運動を行っている在日朝鮮人の女性フリーライター・李信恵が、2014年8月18日、桜井と在特会に対し約550万円、発言を掲載した2chまとめブログ「保守速報」の運営者に対し約2200万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。なお保守速報管理人に対する賠償請求金額が桜井らの約4倍である。彼女によれば桜井が2013年初めから2014年7月までインターネット上で、在日朝鮮人という出自に対し「不逞鮮人」などの蔑視、差別するヘイトスピーチとされる言葉を繰り返し投稿したうえ、「保守速報」も昨夏から今年7月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載したためとしている。なお桜井ら在特会などが行った「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてという。会長の桜井誠はこれに対し、同ライターを反訴する意向を表明した。2015年12月、法務省は在特会の構成員らによる在日朝鮮人に対する差別的言動を撮影した動画を人権侵害と認定し、ニコニコ動画などの複数の動画投稿サイトの管理者に動画の削除要請を出した。すでに、ニコニコ動画など複数のサイトが人格権侵害などの理由で削除している。削除要請の対象となった動画は、2009年11月に東京都小平市にある朝鮮大学校の前で在特会の構成員が「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を上げた模様などを撮影したものである。なお、人権侵害抑止に基づく法務省の要請によってヘイトスピーチを撮影した動画が削除されたケースは、初めてである。在特会の活動に対抗して設立された「レイシストをしばき隊（現 対レイシスト行動集団（C.R.A.C.）」や関連する「男組」、「差別反対・東京アクション」と対立している。カウンター側に直接的な暴力も辞さないとのスタンスを標榜するしばき隊関連グループが出現するにつれて対立の構造、そして警察側の対応も変化している。桜井は自身のTwitter及びブログ上で、後述のしばき隊及び男組を「準暴力団」「広域犯罪組織」などと批判している。在特会、カウンター双方とも基本的には言論による活動を標榜しており、デモの際に様々な小競り合いを繰り返してきたがそれらはあくまでも偶発的な出来事にすぎなかった。しかしながらカウンター側に直接的な暴力も辞さないとのスタンスを標榜するグループが出現するにつれて対立の構造、そして警察側の対応も変化している。桜井は自身のTwitter及びブログ上で、後述のしばき隊及び男組を「準暴力団」「広域犯罪組織」などと批判している。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）は、「ただの排外主義者団体」として非難している。評論家の西村幸祐は2010年1月24日の臨時総会で応援演説をし、「カウンター勢力こそ日本人を排外している」「在日問題のウソが解決されたとき初めて日本の戦後問題が終わる」と在特会を擁護し、「日本の変革を示す道しるべとして在特会の運動が歴史に記される」と賞賛・激励した。またTwitterで「在特会が時代を切り開いた一面を評価しなければならない。これは誰も否定できないね」と評した。京都朝鮮学校公園占用抗議事件においては、在特会を支持したりカンパする非在特会関係者は存在した。桜井によると朝鮮学校近隣に住んでいた在日韓国人から賛意を示すメールが桜井の元に届いたという。また一部の反北朝鮮や反共主義を掲げる団体や個人からのカンパが行われた。

出典:wikipedia