ロヒンギャ（、またはロヒンジャー）とは、ミャンマーのラカイン州（旧アラカン州）に住む人々である。ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある点に留意されたい。ロヒンギャの居住地域は、ミャンマー連邦共和国西部にあるヤカイン州（旧アラカン州、古い発音ではラカイン州と発音）のブティーダウン (Buthidaung) とマウンドーの両市と、バングラデシュ人民共和国東部にあるチッタゴン管区コックスバザール周辺のマユ国境一帯にある。ロヒンギャ族の人々は、アラブ系部族の末裔で、ラカイン州に何世代にもわたって暮らしてきたと話す。かつてミャンマー西部に存在したアラカン王国に従者や傭兵として雇われ、また商人としてビルマ（現在のミャンマー）の間を頻繁に往来したため、その後バングラデシュ＝ミャンマー国境に定住したムスリム（イスラーム教徒）がロヒンギャの始祖とされる。バングラデシュへ難民化したり、ミャンマーへ再帰還したりしたため、現在では居住地域が両国に跨っている。ロヒンギャにとって宗教は大切なものであり、イスラム教が主流である。ロヒンギャという語は、はじめ「ラハム (Raham)」と呼ばれていたものが、後に「ローハン (Rhohang)」となり、そして最後に「ロヒンギャ (Rohingya)」（またはロヒンジャー）へと変化したとする説がある。イギリスの軍医、（1762年 - 1822年）は、アラカン（ラカイン）定住のムスリムについて、ルーインガ（Rooinga）と自称していると記録している。一方、エイチャン(Aye Chan: 元・神田外語大学教授) は、いかなる資料からも1950年代以前に「ロヒンギャ」という語を見出すことができず、この語は1951年にアブドゥル・ガッファ (Abdul Gaffa) が創り出したと主張している。そしてミャンマー政府及びラカイン州当局は、ロヒンギャは「ベンガル人」であり自国民ではないという立場を取っている。ラカイン州政府報道官は、日本放送協会の取材に対し、ロヒンギャを「存在しない人々」と呼んだ。主に農業で生計を営むが、商人としての交易活動も盛んである。ミャンマーにおけるロヒンギャの人口規模は80万人と推計されるが、政府当局の統計の信憑性が低いと考えられるため正確な数値は不明である。チッタゴンから移住したイスラーム教徒がロヒンギャであるとの学説があるが、英領インドから英領ビルマへ移住したムスリムには下記のように4種の移民が存在しており、実際には他のグループと複雑に混じり合っているため弁別は困難である。現在も、ラカイン州では仏教徒であるアラカン人とイスラーム教徒であるロヒンギャの間で死者の出る衝突が頻発しているが、次代を期待されるアウンサンスーチーはこの問題についての解答を留保しているため、ロヒンギャ側は不満を露わにしている。先述のミャウー朝アラカン王国は15世紀前半から18世紀後半まで、現在のラカイン州にあたる地域で栄えていた。この時代、多数を占める仏教徒が少数のムスリムと共存していた。折しもムスリム商人全盛の時代であり、仏教徒の王もイスラーム教に対して融和的であった。王の臣下には従者や傭兵となったムスリムも含まれ、仏教徒とムスリムの間に宗教的対立は見られなかった。アラカン王国は1785年にコンバウン朝ビルマ王国の攻撃により滅亡し、その後、旧アラカン王国の地は40年ほどコンバウン朝による統治がなされるが、それを嫌ったムスリムがベンガル側に逃げ、ラカイン人仏教徒も一部が避難した。だが、このような状況は19世紀に一変した。コンバウン朝は第一次英緬戦争に敗北し、1826年にラカインは割譲され英国の植民地となった。すでに英領インドとなっていたベンガル側より、コンバウン朝の支配から逃避していた人々が回帰したことに加え、新しく移住を開始する者も増え、大勢のムスリムが定住していった。このような急激な移民の流入が、北部ラカインの仏教徒とムスリムとの共存関係を崩した。1886年、コンバウン朝は第三次英緬戦争に敗北して滅亡、ビルマ全土が英領インドに編入された。これにより多数のインド系移民(印僑)が流入するに至る。印僑には商工業経営や金融業、植民地軍将兵や下級公務員としてビルマに赴き、ラングーンなどに長期滞在したり定住するものも一定数いたが、多くの場合はヒンドゥー教徒やムスリムを問わず、下層労働者としての移住者であり、3-4年ほどでインドに戻る短期移民であった。だが、ラカイン北西部に移民したムスリムは、同じ下層労働者であっても定住移民となって土着化し、仏教徒との軋轢を強めていった。このような流れのなか、20世紀初頭からインド系移民への排斥感情が強まり、1939年、英領ビルマでは、ビルマ人仏教徒女性を保護するという名目で、外国人との通婚にさまざまな制限を課す法律が植民地議会を通過して施行され、実質的にビルマ人仏教徒女性とインド系ムスリム男性の結婚を制限しようとした。ほぼ同時に、結婚によって仏教徒からムスリムに改宗した（させられた）ビルマ人女性が夫へ離婚申し出をおこなう権利を保持していることを認める法律も、施行された。また第二次世界大戦中、日本軍が英軍を放逐しビルマを占領すると、日本軍はラカイン人仏教徒の一部に対する武装化を行い、仏教徒の一部がラカイン奪還を目指す英軍との戦いに参加することになった。これに対して英軍もベンガルに避難したムスリムの一部を武装化するとラカインに侵入させ、日本軍との戦闘に利用しようとした。しかし、現実の戦闘はムスリムと仏教徒が血で血を洗う宗教戦争の状態となり、ラカインにおける両教徒の対立は取り返しのつかない地点にまで至る。 1948年1月、ビルマは共和制の連邦国家として英国からの独立を達成した。しかし、ビルマは独立直後から、民族対立・宗教対立・イデオロギー対立などにみまわれて、混乱は収束することなくそのまま内戦に突入した（）。ラカイン州も例外ではなく、当時の東パキスタン（現バングラデシュ）と国境を接する北西部は、1950年代初頭まで中央政府の力が充分に及ばない地域として残された。東パキスタンで食糧不足に苦しんだベンガル人（ムスリム）がラカインに流入し、そのことが仏教徒との対立をさらに強めた。流入したムスリムのなかには、1960年代初頭に政府軍によって鎮圧された、ムジャヒディンを名乗るパキスタン人の率いた武装反乱勢力も存在した。この混乱期において、ラカイン北西部に住むムスリムの「総称」として「名乗り」を挙げたのがロヒンギャだった。現在、ロヒンギャの名前を付した文書として最も古く遡れるものは、1950年に彼らがウー・ヌ首相に宛てた公式の手紙である。これ以前にもロヒンギャ名が使われた可能性は否定されていないが、使用したとする確実な史料はみつかっていない。宗主国英国側の行政文書には、チッタゴン人(Chittagonians)という表記が圧倒的に多く、ロヒンギャないしはそれに近い発音（スペル）の名称はいっさい登場しない。ビルマ人の歴史学者によれば、アラカン王国を形成していた人々が代々継承してきた農地が、英領時代に植民地政策のひとつである「ザミーンダール（またはザミーンダーリー）制度」によって奪われ、チッタゴンからのベンガル系イスラーム教徒の労働移民にあてがわれたという。この頃より、「アラカン仏教徒」対「移民イスラーム教徒」という対立構造が、この国境地帯で熟成していったと説明している。日本軍の進軍によって英領行政が破綻すると、失地回復したアラカン人はミャンマー軍に協力し、ロヒンギャの迫害と追放を開始した。1982年の市民権法でロヒンギャは正式に非国民であるとし、国籍が剥奪された。そのため、ロヒンギャの多くは無国籍者である。1988年、ロヒンギャがアウンサンスーチーらの民主化運動を支持したため、軍事政権はアラカン州（現ラカイン州）のマユ国境地帯に軍隊を派遣し、財産は差し押さえられ、インフラ建設の強制労働に従事させるなど、ロヒンギャに対して強烈な弾圧を行った。ネウィン政権下では「ナーガミン作戦」が決行され、約30万人のロヒンギャが難民としてバングラデシュ領に亡命したが、国際的な救援活動が届かず1万人ものロヒンギャが死亡したとされる。結果、1991年～1992年と1996年～1997年の二度、大規模な数のロヒンギャが再び国境を超えてバングラデシュへ流出して難民化したが、同国政府はこれを歓迎せず、UNHCRの仲介事業によってミャンマーに再帰還させられている。2012年6月、ロヒンギャ・ムスリムとアラカン・仏教徒の大規模な衝突が起き、200人以上が殺害された。そのほとんどがロヒンギャであった。さらに13万～14万人のロヒンギャが住処を逐われ、政府は避難民キャンプに幽閉した。2015年現在、膨大なロヒンギャの国外流出と難民化は留まるところを知らない。一般に、ミャンマーの多数派である仏教徒から迫害を受けているため世界各地へ亡命していると説明され、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は関係諸国に保護を求めている。実際に、仏教過激派組織・969運動を中心に、「ベンガル人」の国外追放が主張され、ロヒンギャ排斥の暴動もしばしば起こっている。しかし、バングラデシュでも難民や不法移民と扱われており、タイやマレーシアなどの周辺諸国はロヒンギャを経済移民視しており、難民認定しないことで一致している。このため、母国での迫害を逃れて、国外へと脱出するロヒンギャの人々は周辺国でも不法入国者として罰せられることが多い。バングラデシュ南東部にも暮らす約20万人のロヒンギャのうち10～20%は、劣悪な仮定住キャンプ（政府が公認するのはナラパヤとクトゥパロンの2箇所）の環境下にあると報告されている[Human Rights Watch, 2009]。タイでも、海路で避難したロヒンギャは違法な「移住労働者」、またはパタニ連合解放組織などの南部（深南部）のテロに繋がる危険な「ムスリム」として、強制送還が行われている。タイでは、ロヒンギャの人身売買収容所が存在し、ロヒンギャの人身売買が行われている。さらには、タイの入管当局者と人身売買業者が共謀している事例もある。そもそもタイは難民条約に加盟していないことから、難民を認定し庇護する法律が国内に存在していない。このためロヒンギャは、難民ではなく不法入国者として扱われている。長年ロヒンギャは、ミャンマーとその周辺国から見捨てられた状態であったが、2013年5月20日、テイン・セイン大統領は、バラク・オバマ大統領との会談において、直接ロヒンギャへの言及はなかったものの、「ミャンマー国内のイスラーム教」という表現を用い、民族間対立を解消すると表明した。一方、ラカイン州政府はロヒンギャ・ムスリムを対象に、2人までの産児制限の法制化を打ち出したが、国際社会の反発を受け、施行されたかどうかは不透明である。2015年には、ミャンマーから海路で流出するロヒンギャが激増したため、アメリカ国務省は周辺諸国に受け入れを呼びかけている。しかし、バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、タイなどの周辺国は、いずれも受入を拒んでいる。1月16日、969運動指導者のアシン・ウィラトゥら数百人の僧が国連人権高等弁務官事務所・国連特別報告者である李亮喜の訪緬を非難するデモを行った。国連に、ロヒンギャへの市民権付与を勧告されたことへの反発が理由である。デモでは国連を「イスラムと共に立つ」と揶揄し、「"嘘吐きロヒン"をキック」「バングラデシュ不法移民が偽名を使用するな」とロヒンギャを中傷した。1月21日、ウィラトゥは集会で李亮喜を「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」と非難した。OHCHRのザイド・フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。しかしウィラトゥは悪びれず、フランス通信社の取材に「もし、私がもっと厳しい単語を見つけられれば、それを使っていただろう。それは、彼女が我が国にしたこと（ロヒンギャへの市民権付与要求）とは比べものにならない」と主張した。5月14日にはミャンマー国会で産児制限法が成立し、事実上ロヒンギャ・ムスリムを標的とした法制化が行われた。5月27日、ミャンマーの仏教徒らは、国際社会の批判に反発し、ロヒンギャの国外追放を主張するデモを行った。5月29日、タイ・バンコクでロヒンギャ対策会議が行われた。ミャンマーや密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど関係17ヶ国に加え、日本、アメリカ合衆国、UNHCR、国際移住機関（IOM）などがオブザーバー参加した。UNHCRのターク高等弁務官補は「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には（ロヒンギャらに）市民権を与えることだ」とミャンマーを批判したが、ミャンマー側はロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなす従来の立場を強調した。こうした国際的な孤立から、ロヒンギャにはイスラーム過激派組織による勧誘に応じる者が少なくないとみられている。インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ISDA）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（RSO）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（HuJI）や他の過激派組織と連携しているという見解を示した。ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（JMB）、パキスタンのラシュカレトイバ（LeT）などに勧誘されているという。またISIL（イスラーム国）の勧誘を受け、家族ぐるみでISILに参加するロヒンギャも増えて来ているという。難民条約加盟国である日本でもロヒンギャが難民申請しているが、入国管理局によって退去を強制させられている事例がある。日本の法廷で争われているとおり、ロヒンギャ難民の問題には不可解な点が多く認められ、加えて「難民条約」の定義では解決し難いため、難民認定は低調な数字のままである。在日ビルマロヒンギャ協会によると、2015年6月現在、日本には約230人のロヒンギャが生活している。そのうち約200人が、群馬県館林市に集中している。また、日本政府は、ロヒンギャをミャンマー国籍として扱っているが、国籍を剥奪されたためにそのほとんどが無国籍である実態とかけ離れた国籍認定が懸念されている。国際社会と人道主義団体には、ミャンマー当局の追放を助長させないためにも感情論に走らない冷静な対応が求められる一方、「人間の安全保障」の観点からすれば、英領植民地時代の遺産である民族間の怨讐から生じる差別と迫害は明らかであり、ロヒンギャの身柄保護と人道支援が急務であるというジレンマに陥っている。この難しい局面を打開するためには周辺諸国の協力が必要だが、比較的マレーシアがロヒンギャの流出に同情的なのに対し、タイ、バングラデシュ、インドネシアなどは、国連やNGOの批判に取り合わず、ロヒンギャの正規受け入れを拒否し続けている。一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「まずは、ビルマ（ミャンマー）国内におけるロヒンギャの人権が確保されるべき」と主張している。

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