斎藤 淳（さいとう じゅん、1969年5月29日 - ）は、日本の教育者、政治学者、元衆議院議員。元イェール大学政治学科助教授。イェール大学Ph.D。『自民党長期政権の政治経済学』において斉藤は、戦後自民党政治を「逆説明責任体制」として特徴付けた。利益を獲得するための支持者集団相互間の競争が激しく、その支持集団は、いかに候補者の集票に力を持っているかについての「説明責任」を政権党に対して果たすことを求められたが、これを逆説明責任とする。我田引鉄という言葉があるように（鉄道と政治参照）、新幹線・高速道路・空港などの経済インフラストラクチャーの選挙区への招致成功によって、自民党議員は効果的に集票活動を行うことができると考えられてきた。しかし斉藤は、実際に新幹線や高速道路などの交通インフラが供用されると、自民党の得票力が減退すると主張した。反対に、一貫して自民党得票率の高い地域では、交通インフラが未整備の地域が多いという相関関係があることを示した。また得票力の衰えだけでなく、1993年の自民党分裂に際して、自民党を離党した議員は新幹線や高速道路などの交通インフラ整備済地域選出の者が多いなど、一連の政界再編の動きとインフラ整備が相関関係を持つことを示した。これは、新幹線など社会インフラは、完成後は公共財として投票行動や自民党議員への支援と関係なく誰でも利用できるからである。反対に、土地改良事業利権・ダム建設（土地改良事業の一つである農林水産省直轄ダム含み、業者の選定に影響力を及ぼすことができる）・減反政策などでは、単年度毎に補助金等分配金に裁量を発揮することが可能なため、（新幹線延長と異なり）自民党の集票を実現するものだと主張した。堀内勇作との2003年共著論文において、1994年選挙制度改革の副産物としてもたらされた衆議院定数格差是正が、中央政府から地方自治体への財政移転の平準化につながったことを示した。

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