毎日新聞（まいにちしんぶん、）は、日本の新聞のひとつ。2015年上半期の販売部数（日本ABC協会調べ）は朝刊が約325万部、夕刊が約95万部である。毎日新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）が発行している。かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争と西山事件による経営危機で遅れを取ったほか、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加もあり、現在では読売・朝日に大きく水を開けられている。この2紙と毎日をあわせて三大紙と呼ばれる。現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない。yahooニュースに他社同様に記事を提供していて採用率は他社に比べて多い。Tポイントを導入している。新聞通信調査会のアンケート調査によれば、全国紙5紙の中では最も中道的論調であるとされている（5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4）。その一方で、三宅久之などの保守的な論客も輩出している。社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。また、1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。また、読売新聞などが民主党政権以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である。社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。紙面では文化および日曜版の書評欄が特筆に価する。特に書評に関しては、委員一名の推薦で自由に新刊本を紹介できる制度を取っている。他にも西原理恵子の毎日かあさんやコラム「女の気持ち」、新聞企画初のグッドデザイン賞特別賞を受賞した日本のスイッチ、万能川柳などがある。1991年11月から掲載されている万能川柳はコピーライターの仲畑貴志が選者を務めている。日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分（東京本社発行最終版=東京23区内版）をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。上記は毎日新聞の関連会社である。以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。ここまでは毎日新聞社が直接発行している新聞・雑誌であるその他の関連項目はも参照。

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