総合選抜（そうごうせんばつ）とは、主に日本の中等教育レベルの公立学校で実施されていた入学試験方式の一つで、学校間格差の解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選（そうせん）とも略される。最盛期には10都府県を上回る地域で採用されていたが、問題が指摘され全ての地区で廃止された。戦後に京都府知事だった蜷川虎三によって導入された。総合選抜は制度上のメリットとデメリットがはっきりしている。とはいえ、その受け止め方は生徒個人の意識、学力、または進路などによって大きく異なり、各地で議論の対象にはなるものの、何らかの妥協点に至るケースはまれである。一定水準以上の成績を確保するという大前提はあるものの、ほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため高校入試に当たっての学習上の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。都市部においても公立高校を第一志望とする受験生の半数程度はすべり止め校を受験しておらず単独選抜学区と比較して高校入試に対する負担感は相当少ないと言える。特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点では効果があったのは確かである。学区そのものが小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅から至近の高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに電車やバスの交通費の負担も小さくなる。また、学区内の高校間の学力差が少ないためいわゆる序列がほとんど存在しない。一般的には選択可能な公立高校が非常に少ない。定員・通学所要時間などの事情が重なると本来の志望校への進学を希望することが事実上不可能な場合もある。学区内の高校間の学力差は少ないが一つの高校内における生徒間の学力差が非常に大きいため落ちこぼれや浮きこぼれの生徒が単独選抜の高校よりも多く発生する。また、総合選抜は高校入試の負担が少ない分だけ学力の低下を招き、生徒間の競争が低レベル化していく傾向がある。総合選抜は特定の高校を受験するのではなく、学区単位で一括してまず合格者を決め、その後に受験者の希望、成績、および居住地・交通事情等を考慮して各高校に配分するため、どこの高校に入学を許可されるかは発表されるまで分からない。総合選抜が行われている地域の場合、テレビニュースなどで見られる合格発表の一覧表を前に生徒が泣いている光景の中では、全員が喜びの涙で号泣しているとは限らず、その中には合格こそしたものの自身が希望しない高校への配分対象とされたため悔しさや悲しみからくる感情から泣いている生徒も少なからず含まれている。さらに、都市部や都市近郊では学力の高い生徒や進学意識の高い生徒が総合選抜を忌避して国立・私立の進学校、高等専門学校（高専）などに進学するケースが多い。同様にスポーツ・芸術などに秀でた生徒であっても総合選抜では優秀な指導者がいる高校・良質な練習環境を持つ高校に進学できるとは限らない。その結果、優秀な指導者や練習環境を求めて私立校に進学するケースが多くなる。逆に公立高校に進学したとしても地域に分散されてしまう上、優秀な生徒が優秀な指導者に出会えるとは限らない。このため、結局は競技活動・芸術活動などにおいても伸び悩みの傾向となり、伝統校と呼ばれていた学校であっても総合選抜校となった公立高校からのスポーツ・芸術の各種目の全国大会やコンクールへの出場実績は凋落傾向となる。また、自宅から近い場所に学校があるにもかかわらず遠方の学校に合格することがあり、特に面積的に広大な学区において実施されている場合には通学の負担が大きくなる。1980年代までは新設校の設置など総合選抜制度は増加傾向であったが、1990年代より様々な状況の変化により総合選抜および学区制度の意義が次第に薄れていった。以上の経緯を踏まえ2000年代に入ると見直しが検討され始め、結果2007年（平成19年）に小学区および総合選抜制度は廃止され、県内在住であれば基本的にどの県立高等学校へも行くことができる全県一学区に改められた。16の学区があり、そのうちの5つの学区（尼崎、西宮、宝塚、伊丹、明石）が総合選抜を実施していた。各学区の振り分け方式は次の通りである。他県に比べ古くから実施していたが、変則的であった。県内三地区（3市1郡）の普通科高校入試において総合選抜が実施されていたが、いずれも2003年（平成15年）度からの長崎県による県立高校改革の一環として前年（2002年（平成14年））限りで廃止された。大分市、別府市、中津市で合同選抜、総合選抜が実施されていたが1995年（平成7年）までにすべて廃止された。

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