内閣安全保障・危機管理室（ないかくあんぜんほしょう・ききかんりしつ）は、内閣官房組織令（政令）の規定に基づき、日本の内閣官房に設置されていた内部組織の一つである。前身は国防会議に設置された国防会議事務局である。類似の業務を担う部署として内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）にも安全保障室が置かれ、警察・防衛官僚出身者が両室の室長を兼務した。両室とも1998年（平成10年）4月9日に名称の「安全保障」の部分を「安全保障・危機管理」に改めた。中央省庁再編に伴い2001年（平成13年）1月5日限りで廃止となり、その事務は新設された内閣官房副長官補、危機管理審議官以下の担当職員に引き継がれた。ただし、組織的な正式呼称がなくなり不便なため、マスコミ報道等では当該担当者集団の総称として「安全保障・危機管理室」を使ったり、担当職員は名刺に「旧安危」と便宜的に表記することがあった。2014年（平成26年）1月7日に、国家の安全保障を一元的に掌る国家安全保障局が内閣官房に発足し、内閣官房副長官補が国家安全保障局の局次長を兼任することになり、内閣安全保障・危機管理室の組織廃止後も便宜的に使われていた「安全保障・危機管理室」や「旧安危」に代わり、新たに「事態対処・危機管理室」の名称が使われるようになった。両室の違いは、「国の安全」に関して、前者が閣議案件となるような国家的事項（他省庁の上に立った統一的な施策）を担当するのに対し、後者は省庁間の事務レベルの連絡調整と企画立案を担当するという点にあった。実際には室長以下多くの職員が両室の官職の併任発令を受けていた。なお、内閣官房副長官に準ずるレベルの高官として内閣危機管理監が1998年4月1日に新設されたが、総理府への権限がなかったため前者のみその管理に服した。内閣官房の内閣安全保障・危機管理室の廃止後も同様の職責を負った内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の一覧も、国家安全保障局発足時まで便宜的に記す。

出典:wikipedia