公営競技（こうえいきょうぎ）とは、公の機関が賭博（ギャンブル）として開催するプロフェッショナルスポーツの総称である。現在日本で開催されている公営競技は以下の4つであり、2016年4月1日現在、全国37都道府県に97場存在する。主催者は特殊法人である中央競馬を除くと、地方公共団体あるいは一部事務組合であるが、いずれも全国規模の統括組織があり（特殊法人または財団法人）、中央官庁の管轄である。中央競馬については、出資者が国であることから実質国営とみなし公営競技に含めない場合もある。これらは全てパリミュチュエル方式により投票券が発売されており、勝利する競走対象を予想した投票券を購入して、予想が的中すれば配当金を受け取ることができる。競馬・競輪・競艇3つとも「競」の字があるので、これとオートレースで「三競オート」と総称される。かつてはドッグレースやハイアライを公営競技として開催する動きがあったが、「畜犬競技法案」やハイアライ法案（ハイアライ競技法案や回力球競技法案）が成立しなかったため実現しなかった。本来賭博罪に該当する公営競技が特別法の規定によって存在を許されている理由は、国や地方自治体に財政的貢献をすることにある。しかし、公営競技の売上額は1991年をピークに減少を続け多くの公営競技場で赤字を出し続けて財政貢献ができないことから、違法の状態にあるといわれている。21世紀に入り公営競技廃止に踏み切る自治体が相次いで出ているが、廃止には関係者への補償金、原状回復費など巨額の清算費用を要する。清算費用の捻出がネックとなって廃止に踏み切れない自治体も存在するといわれている。また補償金を巡り自治体と関係者、あるいは共同で公営競技を主催していた自治体の間で紛争が発生し、訴訟に発展したケースも複数ある。さらに、自治体によっては公営競技が重要な雇用確保の場となるなど経済効果が見込まれることから、赤字であるにもかかわらず廃止に踏み切れないケースも存在する。公営競技の運営に携わる者たちは客商売の自覚や経営努力に欠けており、自動券売機やインターネットによる投票の導入後で窓口販売員が必要とされなくなった後も販売員を解雇しない（できない）など、放漫経営を行い経営難に拍車をかけたと批判されている。また、競輪や競艇の選手は実力下位であっても一般的なサラリーマンよりも高額の収入を得ているといわれている。日本の公営競技の一つとなっている近代競馬は1860年9月に横浜の外国人居留地で初めて行われた。外国人居留地の競馬では馬券が発売されていたが、外国人居留地で治外法権が認められていた間は、江戸幕府や明治政府による賭博の禁止の影響を受けなかった。日本政府容認の近代競馬としては黙許として1906年11月に東京の池上競馬場で初めて開催された馬券発売を伴う競馬が最初とされる（それ以前にも1880年6月に横浜の外国人居留地の競馬で銀製の花瓶が明治天皇から下賜された例があった）。1923年7月に旧競馬法が施行されたことにより全国11の公認競馬倶楽部で馬券発売を伴う競馬の開催が完全に合法化された。第二次世界大戦後に戦災からの復興支援を主目的とした公営ギャンブルの一つとして開催されることになった。まず、戦前から開催されていた公営競馬の馬券販売が終戦後の1946年に再開された（戦争の影響で1944年から1945年までは馬券販売が禁止されたため小規模な能力検定競走のみ開催されており、また終戦直後の混乱期の1945年から1946年までは地方で非合法な闇競馬が開催されていた）。また競馬だけでなく、1948年11月に福岡県小倉市（現北九州市）で初めて競輪が開催され、1950年10月に千葉県船橋市で初めてオートレースが開催され、1952年4月に長崎県大村市で初めて競艇が開催されるなどし、公営競技の種類が増えていった。新たに加わったこれら3競技は、GHQが全国組織を認めなかったため、国ではなく地方自治体による実施となった。その後、八百長問題、騒擾事件が多発し、ギャンブルによる生活破綻、青少年への悪影響の懸念などから公営競技に反対する声が強まり、1959年の松戸競輪場騒擾事件を発端に昭和30年代に反ギャンブルの運動が高まったことを受け、1962年9月に総理府の公営競技調査会会長・長沼弘毅から公営競技の規模を現状維持とする長沼答申が出され、競技場新設が事実上行われなくなった（廃止されたところの「代替地」としての新設例は存在する。また、1979年6月に総理府総務長官の私的諮問機関である公営競技問題懇談会で出された吉国答申で、場外発売所の新設が容認された）。公営競技は長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきたが（中央競馬は国庫納付金を納めている）、1990年代以降になるといわゆるバブル経済崩壊による不景気、パチンコ・パチスロの隆盛およびレジャーの多様化の影響などにより収益が年々悪化し、収益事業であるにも関わらず赤字となるケースが増加するようになった。このため、電話やインターネットによる投票システムの導入、広域に渡る場間場外を含む場外投票券売場（場外勝馬投票券発売所、競輪場外車券売場、競艇場外発売場）の拡充、高い配当金の期待できる新式投票券（馬・車番の2・3連勝単式投票券や「チャリロト」「Kドリームス」などの複数レースに渡る重勝式投票券）の導入などの方策が採られているが、収益悪化を理由に公営競技事業から撤退した自治体や、撤退を検討中の自治体が増加している。また、事業の民間委託に踏み切った自治体や、民間委託を検討中の自治体も増加している。1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録したが、2005年には5兆2440億円、2006年には5兆1330億円、2007年には5兆0973億円、2008年には4兆9628億円と16年連続で減少し続けている。このうち、中央競馬の売上はピーク時の69%であるが、他競技の売上はすべてピーク時の50%以下にまで減少している。オートレース(31%)、地方競馬(39%)、競輪(42%)、競艇(45%)、の順に減少が激しい。現時点において、以下の県には公営競技場が全く存在しない（なお、戦後アメリカの施政下にあった沖縄以外の各県は、戦後に公営競技場が存在していたことがあり、競馬や競輪が施行されていた）。また上記10県の内、長野県と沖縄県には場外投票券発売場も存在しない。宮城県においては仙台市郊外に場外投票券発売場が存在するが、仙台市内には1つもない。これは（参考：仙台都市圏#公営競技アレルギー）。また、鳥取県でも米子競馬場廃止後の一時期は長野県や沖縄県と同様に公営競技場はおろか、場外投票券発売場も存在していなかったが、2000年にウインズ米子が完成し、その後2011年にはミニボートピア鳥取が完成したため、現在では再び公営競技の関連施設が設置されている。逆に、現時点において以下の県には全ての公営競技場が揃っている。なお、メジャー競技と言う点を含めると福岡県のみとなる。2015年10月現在のデータ日本以外に公営競技が行なわれている国に韓国がある。韓国では、韓国馬事会法の下に競馬が開催され、競輪・競艇法に基づき1994年から競輪および競艇が、伝統闘牛競技に関する法律に基づき2011年より闘牛が開催されている。オートレースの開催予定はない。売上げは競馬が8兆ウォン、競輪競艇が3兆ウォン程度である。なお、日本、韓国以外にも何らかの形で競馬を開催する国は100ヶ国にも及ぶが（総売上は1000億ドル超）、多くの国ではジョッキークラブや競馬公社による開催、あるいは馬券発行を伴わないため公営競技ではない。韓国（朝鮮半島）における競馬は1898年頃から散発的に始められ、1922年には社団法人朝鮮競馬倶楽部が発足し、サラブレッドの生産も始まった。この頃の状況はほぼ日本における競馬の歴史に並行し、東京優駿（日本ダービー）優勝馬のトクマサが朝鮮半島で種牡馬として供用されている。しかし戦中戦後、半島北部の競馬場を全て失った上、日本、米軍によって競馬場が軍事転用された。そのうえ政情・経済が不安定だったことから社会は競馬どころではなく、一時サラブレッド競馬は完全になくなってしまった。転機となったのは1962年の軍事革命で、この年に韓国馬事会法が発令され再開、韓国公営競技の始まりとなった。その後、1998年に第1回韓国ダービーが始められ、2004年にはグレード制を導入、2005年に国際競馬統括機関連盟（IFHA）に加盟した。韓国馬事会は国際レース開催を視野に入れた国際交流を進めており、騎手に関しては短期免許制度を導入して日・米・オセアニアの騎手を受け入れているが、競走馬の外国遠征はほとんどない。国内でも外国生産馬の出走制限緩和と引き換えに2万ドル以下の購入価格制限を設けたほどで、韓国の競走馬生産や育成は未だ発展途上と言えるだろう。また、サラブレッド競馬とは別に済州島ではのポニー（、チョランマル）による競馬が行われている。この競馬は公営競技としての側面の他、韓国の天然記念物として指定されているチョランマルの種の保存が大きな目的として掲げられているという特色がある。競輪は1994年にソウルオリンピック自転車競技場の跡地、競艇は2002年にソウルオリンピック漕艇場施設の跡地を利用して開始された。更に追加すると、ソウル競馬場もソウルオリンピック馬術競技場として建設された経緯を持つ。コリアンダービー、KRAカップマイル (G3)、農林省長官杯 (G2) の韓国三冠も設定されている。2016年7月1日以降のレースより韓国は国際セリ名簿基準委員会（ICSC）においてPart2国に指定される（実際に対象になるのは5レースのみ）

出典:wikipedia