市民討議会（しみんとうぎかい）とは、ドイツで住民自治の手法として行われているプラーヌンクスツェレ（Planungszelle 計画細胞の意）を日本風にアレンジし、取り入れたもの。2005年に初めて東京都千代田区で社団法人東京青年会議所によって試行実施され、その後、青年会議所を中心に各地に広まった。開催形式は大きく分けて3類型が行われている。なお、市民討議会の元となったプラーヌンクスツェレは、「無作為抽出で選ばれ、限られた期間、有償で、日々の労働から解放され、進行役のアシストを受けつつ、事前に与えられた解決可能な計画に関する課題に取組む市民グループである」と定義されている。市民討議会は、市民参加の手法として、以下の5つの特徴がある。市民討議会は、まず討議会に参加する候補者を、住民基本台帳などから無作為抽出する。そして、抽出された住民の中から参加応諾した人により討議が行われる。出席者が確定し、討議会当日を迎える。討議会は1日または2日行われるのが一般的である。なお、参加者の利便性に配慮し、週末や休日を利用する場合が多い。以上で討議の1サイクルが終了する。休憩時間をはさみ、メンバーをシャッフルして、また別の討議テーマに臨み、上記サイクルを繰り返す。投票の結果を含め、結論を集約する「報告書」を作成する。報告書を作成した後、行政への提出はもちろん、マスコミなどを通じて広く内容を発表する。日本では各自治体において、地方自治への住民参加の拡大を目指してきた。行政でも市民参加推進の部署を設置したり、各種の行政課題に対する審議会や公聴会の実施、更にはタウンミーティングや住民アンケートなどを行ったりしてきた。また、一方で、政治参加への意識向上のため、投票率を上げる運動や公開討論会など、民間団体が主宰する活動を含めて多くの取り組みが行われてきた。しかしながら、各種の審議会や公聴会では、行政が出席依頼する人が各種団体の長や、自治会の役員などいつも決まった住民である場合が多く、どの会議に出てもほとんど同じ顔ぶれという状況が往々にして生まれてしまっていた。また、政治（多くの場合選挙）への関心を高めるために、「選挙に行こう」運動なども行われてきたが、啓発活動にコストがかかるもののこれといった成果が出てこなかった。公開討論会においても、候補者の対応次第で成立しなかったり、開催しても一般参加者を集める方法が難しかったり（往々にして参加者が少なく、主催者側が動員に大変な苦労をしている場合が多い）、とても成功しているとは言える状況ではない。こうした中取り入れられた市民討議会の手法は、それまでサイレントマジョリティとされた、サラリーマンやパートの主婦、学生など、意見を表明したくてもなかなかできない人たちの意見を吸い上げることができることが最大の特長である。また、一般公募と異なり、時間・金銭に余裕があって意見を言いたい人だけが集まることを避けられるという利点もある。このように細かく配慮された公平性により、老若男女を問わず参加できる手法であり、極めて画期的であると言える。

出典:wikipedia