ポーランドの政党一覧ではポーランドにおける政党について紹介する。1989年6月の部分的自由選挙（下院総議席数の35%と新たに新設された上院の全議席で自由選挙が行われた）に参加した政党は、當時の支配政党である統一労働者党（PZPR、共産党）とその衛星政党である統一農民党 (ZSL) および民主党（SD）、ポーランド民主化運動を牽引してきた「独立自主管理労働組合『連帯』」（「連帯」）が選挙に参加するために組織した市民クラブ (OKP) であった。選挙の結果、OKPが下院の自由選挙枠と上院で圧勝し、PZPRが大敗する結果となった。その後、OKPは政治的立場や政治家個人の相違から様々な党派に分裂、PZPRやPSLは他政党と共通の基盤で政権を競い合う政党へと変化を遂げることになった。1993年選挙でポスト「共産主義」政党の民主左翼連合 (SLD) とポーランド農民党 (PSL) が第1党と第2党になり、「連帯」系政党は分裂していたため阻止条項を突破できずその大半が議席を失う結果となった。そのため「連帯」系政党は共闘して「連帯」選挙行動 (AWS) を1996年に発足させ、1997年選挙で議席を回復することが出来た。その後、AWSから経済自由主義を指向するグループが離脱し自由連合の一部と市民プラットフォーム (PO) を結成、カチンスキ兄弟を中心とした経済保護主義を指向するグループによって「法と正義」 (PiS) が結成された。2005年選挙ではSLDが没落しPiSとPOが第1党と第2党になり、2007年選挙では第1党と第2党の位置が入れ替わった。以後、ポーランドの政党制は「連帯」系のPOとPiSの2大政党に、ポスト「共産主義」政党であるSLDとPSLが中堅政党として位置する穏健な多党制となっている。ポーランド共和国憲法の第11条第1項で政党の設立と活動の自由を保障する事が明記されている。また政党は国家政策の意思形成に民主的影響を与える物とされ、設立はポーランド市民の自由意志と平等の原則によって基づいて行われるものとしている。ただし第13条では、綱領においてナチズムやファシズムおよび共産主義を活動方針とする政党、政党の綱領や活動方針が人種的および民族的憎悪（レイシズム）、政権獲得もしくは国家政策への影響のために暴力を行使する事を想定あるいは許容している政党および組織の存在を禁止している。なお政党の財政については第11条2項において公開されなければならないことが明記されている。民主化以後におけるポーランドの主要政党は大きく分けて(1) 「連帯」の流れを汲む政党（ポスト「連帯」政党）、(2) ポスト「共産主義」政党、(3) 前者二つ以外の政党、という3勢力に分類することが出来る。1991年の選挙では、議席を獲得した政党が下院で29に達するなど小党分立状態となったが、1993年の選挙から得票率が5%に達しない政党（政党連合は8%）には議席を配分しない阻止条項（少数民族政党については適用除外）が設けられたことで、国会に議席を有する政党は10未満に留まっている。政党の対立軸は経済面（市場経済重視 VS 経済への国家介入容認）と宗教面（カトリック的伝統擁護 VS 世俗主義）の二つの軸が存在し、POは保守リベラル（市場経済の重視と世俗主義）、PiSは国民カトリック（経済への国家介入容認とカトリック的伝統擁護）、SLDは社会民主主義（経済への国家介入容認と世俗主義）の政治的立場をそれぞれ代表する政党となっている。旧共産党政権下で民主化運動を進めてきた「連帯」の流れを汲む政治勢力。1989年6月の部分的自由選挙で「連帯」が選挙参加のために組織したOKPを元にしている。政治的立場の違い等から分裂、離合集散を経た後、現在はPOとPiSが二大政党の地位を確立している。旧体制下における支配政党であるPZPR、衛星政党であったZSLの流れを汲む政党。社会民主主義もしくは中道政治路線を採っている。上記2つに当てはまらないグループが結成した政党ここでは、直近の2011年10月の総選挙において議席を得た政党のみを取り上げる。

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