創造都市ネットワーク（そうぞうとしネットワーク、）は、が1995年に発表した「」を、2004年にユネスコが採用したプロジェクトのひとつ。文学・映画・音楽・工芸・デザイン・メディアアート・食文化の創造産業７分野から、世界でも特色ある都市を認定するもの。「グローバル化の進展により固有文化の消失が危惧される中で、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を、都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みが必要」との考えに基づいている。ユネスコ内での担当は、文化局 文化的表現・創造産業部 創造産業開発課（Section of Creative industries for Development, Division of Cultural Expressions and Creative industries, Culture Sector）。参加は各都市の側から申請を行い、ユネスコが委任する専門家委員会（研究者とNGO）が選考する。認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後は、ユネスコへ4年毎に活動実績報告の提出が求められる。2014年12月時点で、以下の69都市が認定されている。創造都市のテーマの一つである脱工業化社会は、1960年代にダニエル・ベルやアルビン・トフラーが唱えたもので、現実に先進国の製造業は新興工業経済地域さらに中進国へと移行した。90年代末にジェイン・ジェイコブズがボローニャのような近代工業化が斜陽し、伝統産業を活かした脱大量生産を模索する街を「創造都市」と呼び、これに情報化社会の考え方が添付。リチャード・フロリダなどがこの動きに創造産業を加えることで形成された。21世紀に入り創造都市が注目されるようになった契機は、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2008年のリーマン・ショックにより、20世紀に持て囃された世界都市の展望に限界が見え、行き過ぎた実体の伴わないを警戒する潮流が強まったことによる。ユネスコが『"contribution to post-2015"（ポスト2015への貢献）』としてまとめた報告では、創造産業は全世界で推定1兆3千億米ドル（約154兆円）もの潜在的経済効果があると発表し、実際に創造都市による経済効果が具体的な数値（下記の成果欄参照）として示されるようになったことで関心が高まり、2013年のユネスコ総会でも創造都市事業の拡大を決め、2014年は過去最高の28都市が加盟認定された。反面、選に漏れる都市も現れてきた。日本からは新潟市が申請していたほか、武漢市・長沙市（中国）、バグダッド（イラク）、ヴィック（スペイン）、カンパラ（ウガンダ）、シアトル（アメリカ）、サン・クリストバル・デ・ラス・カサス（メキシコ）が認定されなかった。過度な傾倒を避けるため、2015年から「人口10万人以上の都市が対象」「周辺地域を含めた広域圏申請も可」「認定は1国最大3都市までとし分野は二つ以上」「二回続けて認定されなかった都市は、その後の二年間は申請できない」などの規制が設けられた。さらに、申請受付と認定審査を二年に一回にすることや、活動停滞が認められた際には認定取り消しも検討が始められた。UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が作成した『"Creative Economy Report"（創造経済レポート）』によると、2000 - 05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7％の成長を遂げており、例えば映画産業ではフィルムツーリズムという副産物的効果も表れている。韓国ではいわゆる韓流といわれる映画やドラマの放映権、K-POPの興行などによる創造産業の国際収支（サービス収支）が黒字を計上しており、映画部門や音楽部門での創造都市に弾みがつくことになる。創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進するを定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.5％に達し、域内雇用の約4％をまかなっている。これをうけ2014年から七年間で総額14億6000万ユーロ（2000億円超）の文化活動支援の予算も組まれた。また、EU域内個々の伝統文化や言語の保護にもつながり、域内言語相互翻訳による出版の活性化、800作品を超える映画製作によりアメリカ一辺倒の画一化した文化から脱却した反グローバリゼーションをもたらし、を実践している。国連は2008年からほぼ毎年ユネスコ・国際連合開発計画(UNDP)・UNCTADなどに『"United Nations Creative Economy Report"（国連創造経済レポート）』をまとめさせており、創造経済動向を注視している。2014年に食部門に認定された鶴岡市は、以前から東京などに流通しない小規模栽培の在来野菜（地場野菜・郷土野菜・伝統野菜）を活かす方法を模索し、奥田政行がアル・ケッチァーノを開店したことで地域が活性化し、わずかながら就農率も向上した。創造都市ネットワークに加盟したことでさらなる飛躍が期待される。そもそもなぜ創造“都市”である必要があるのか、村落ではだめなのか？これは古代の都市国家の時代から、都市部における猥雑さが創意・創造性の源泉であったことは否めない。ルネサンスも然り。単調・旧態な文化になりがちな田舎に対し、都市には創造的な新しい文化を生み受け入れる多様性・汎用性・寛容性がある。「都市の価値は集積にある」とされる（例えば日本であればテクノポリス）。あらゆるものが都市に集約される中でが形成され、そこから創造産業も育まれる。また、持続可能性(sustainability)と存続可能性(survivability)の問題もある。創造産業を創出する社会基盤と、創造文化を理解し消費する一定の人口が必要になる。都市経済・創造経済が村落を含めた全体を牽引することを期待している。勿論、限界集落を見捨てる訳ではなく、後述する創造農村のような取り組みも始まっている。都市においても消滅可能性都市や産業化なき都市化といった都市問題があり、中国では創造都市においても城中村（スラム）の存在があり創造産業の恩恵を受けられない格差問題もある。アジア開発銀行とイギリスの調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表したアジアとアメリカおよびフィンランドを対象とした創造生産性指数(Creative Productivity Index)では、日本が１位になっており、創造都市の可能性を示している。世界遺産である京都市や奈良市は古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している。一方で東京都は23区全域を一つの都市（広域都市圏）と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進、民間からも文化創造都市政策の提言や、2020年のを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど、独自の創造都市を標榜している。また、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある。創造都市を参考にしたものとして、文化庁が2007年から文化芸術振興基本法に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており、さらに政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現しており、EUでは人間都市（ヒューマンシティ）を立ち上げた。また日本では、創造都市から創造農村が発展し、創造農村を文化的財・環境財と見做すことで、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に提示している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、｢新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。日本においては、ユネスコ業務の中で注目され最も成功した事業とされる世界遺産に対し、創造都市の知名度や評価は低いといわざるをえない。加えて最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ（全体予算の22％を負担）が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本（10％負担）への期待もあったが、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった。このため加盟都市が自主的に拠出金を出す案も提示され、財政基盤が脆弱な地方都市や途上国には負担となりえる。創造都市という名称は固有名詞であり、世界遺産のような商標性が伴うものではないため、ユネスコの認定を受けなくても自称することに何ら問題はない。そのためユネスコ認定の場合は、UCCN（UNESCO CREATIVE CITIES NETWORK）と表記して識別する。横浜市も独自に創造都市を名乗りヨコハマ創造都市センターを開設しているが、ユネスコへ申請する場合に横浜トリエンナーレの開催によるデザインかメディアアート部門を目指す案や横浜中華街を中核にした食部門を目指す案もあり、一つに的を絞りにくい事例もある。さらに旧三井物産横浜支店倉庫の解体による都市環境破壊から文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もあり、創造都市という肩書きが持つ品質を保つ基準がない。地方創生法（まち・ひと・しごと創生法）の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省や経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け（新産業育成なのか文化発信なのか）が検討されている。 韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱としてを掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、ＩＴ分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化（韓国であれば儒教）が逆に障壁となっているとの見方もある。海外の創造都市においてはジェントリフィケーションが問題となりつつある都市もある。成果の項目で環境分野への言及があるが、創造産業を推進していく過程で副産物的に環境ビジネスが生まれる可能性を秘めている。2013年5月に中国の杭州市で開かれたユネスコによる国際会議「文化：持続可能な開発への鍵」において、創造都市の提唱者チャールズ・ランドリーが講演し、創造都市は新たな段階へと突入したとして、創造都市は気候変動・食糧危機・健康・資源・貧困・不平等と向き合わねばならず、その解決方法として創造都市が市民参加型となり、「公共コモンズの充実」・「環境意識の育成」・「健康的な都市計画」・「異文化コミュニケーション」・「美的不可欠（美意識の醸成）」が必要で、「ハードとソフトの融合（）」やイノベーションそして民主主義が重要と説き、創造都市の可能性に期待している。ユネスコでは2012年のを受けまとめた「リオ+20での文化」もあり、世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産と創造産業を両有する「持続可能な都市（）」を推進することを決めた。ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾（中華民国）で、台北市が創造都市の食部門認定を目指している。国家ではなく都市単位での申請であることから政治色が薄まり、認定実現の可能性もある。国内では企業メセナ協議会が、「文化と経済の両輪」「文化は資本」などのスローガンを掲げ、行政とは一線を画し民間による創造性の育成を呼び掛けている。

出典:wikipedia