出井 伸之（いでい のぶゆき、1937年11月22日 - ）は、日本の実業家。称号は名誉博士（法学）（早稲田大学・2002年）。ソニー株式会社社長・会長を経て、クオンタムリープ株式会社代表取締役。ソニーの社長を経て会長兼最高経営責任者に就任した。公職としては内閣に設置されたIT戦略会議にて議長を務め、日本銀行参与や日本経済団体連合会副会長としても活動した。また、ゼネラルモーターズ、ネスレ等の社外取締役を歴任。2014年8月現在、アクセンチュア、百度、フリービット、レノボグループの社外取締役を務めている。会長兼最高経営責任者退任後は、ソニーの最高顧問・アドバイザリーボード議長も務めた。現在は、産業の活性化や新産業・新ビジネス創出を目的としてクオンタムリープ株式会社を設立し、その代表取締役に就任している。2009年には大和証券エスエムビーシーとともに投資ファンド「大和クオンタム・キャピタル」を起ち上げた。また、特定目的会社「クオンタム・エンターテイメント」を設立し社長に就任、吉本興業に対する株式公開買い付けを実施し成立させた。父は経済学博士で早稲田大学教授を務めた出井盛之（いでい せいし、1892年7月28日 - 1975年11月1日）。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後の1960年にソニー入社。外国部を経てジュネーブ国際・開発研究大学院へ留学し修士課程を修了する。ジュネーブ、パリ駐在を経験。10年近くにわたる欧州駐在から帰国後、非技術系ながら、オーディオ、コンピューター、VTRなどの事業部長を歴任。さらに90年代は広告・宣伝本部長としてソニーブランドのイメージアップに貢献した。1995年6月、ソニー代表取締役社長に就任。いわゆる「ヒラ」の取締役から14人抜きでの社長抜擢・就任となった。折しも創業50周年を翌年に控え、ソニー始まって以来の新卒サラリーマン社長として、ソニーの原動力であるチームスピリットを鼓舞すべく、「リ・ジェネレーション」（第二創業）「デジタル・ドリーム・キッズ」というスローガンを打ち出した。デジタル・ドリーム・キッズの先頭に立つ出井は、1980年代前半に8ビットコンピューター事業を手掛けた経験をもとに、パーソナルコンピューター事業への再参入を宣言。インテルのグローブ社長（当時）やマイクロソフトのゲイツ会長（当時）とのアライアンスを先導し、1996年にVAIO 1号機を米国で発表し、ソニーがAV企業からAV/IT企業に大きく発展する舵を切った。また、出井は社長就任前からインターネットの可能性に注目しており、それをAVIT機器とつなげる重要性を説き、1995年11月にはソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現・ソネットエンタテインメント㈱）を設立。1997年度のビジネスウィーク誌が選ぶ「世界のトップビジネスマン」に選定された。その後2001年10月にスウェーデンの通信機器会社であるエリクソンとの合弁会社ソニーエリクソンモバイルコミュニケーションズ㈱を設立し、ネットワーク時代のソニーグループの礎を築いた。また、早稲田大学の同窓生である小渕首相及びその遺志を継いだ森首相（いずれも当時）の要請により、2000年7月にはIT戦略会議議長に就任し、ブロードバンドインフラの普及を提唱し、日本のブロードバンドネットワーク環境整備が世界に先駆けて強力に推進されるきっかけをつくった。ソニーの経営戦略をものづくりからコンテンツ重視へと転換を図り、ネットワークを介したハードウェア（AV/IT機器）とコンテンツ（音楽、映画、ゲーム等）の融合を唱道し、上述のようなハードウェアの多角化のみならず、コンテンツ事業の拡充も推進（2003年8月にBMGを買収してソニーBMGミュージックエンタテインメント(株)を設立、2005年4月にはMGMを買収）。2003年のソニーショックを受け、出井らが示した経営再建計画の達成が困難を増す中、ソニーの現職社員・OB、国内外の経済メディア、ソニー製品の愛好者など各方面から激しい退陣要求が噴出。出井は、ソニーのビジネスモデルを理解し、経営できる後継人材の選定を、OB役員や社外取締役らとともに尽力。その結果、英国人であり、1997年からSony Corporation of Americaのヘッドとしてコンテンツ事業を中心にソニーグループの経営に貢献してきたハワード・ストリンガーが代表取締役会長に選ばれ、2005年6月、業績悪化の責任を取るかたちで安藤國威社長とともに辞任。ネット事業に偏向し、2004年にはAIBOやQRIOなどロボット事業からの撤退を命令していた。出井時代に大きく後退したエレクトロニクス事業を再建するには遅きに失した退陣と評価された。2012年6月、ソニーアドバイザリーボード議長を退任し、ソニー株式会社から退陣した。現在は、2006年に自ら設立したクオンタムリープ株式会社の代表取締役として、ソニー時代から培ってきた国内外の人的ネットワークを活用しながら、国内外の上場企業の社外役員やアドバイザーとして、公式・非公式に次世代ビジネスや若手リーダーの育成に努めている。

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