女子差別撤廃委員会（）は、女子差別撤廃条約の履行を監視するために国際連合人権理事会が設置している外部専門家からなる組織である。国連総会によって1979年に採択され1981年に発効した女子差別撤廃条約の実施に関する、締約国からの報告の検討、委員会活動の国連総会への報告、提案及び勧告などを行うために、同条約第17条に基づき設置されている。国による条約違反によって女子差別の被害を受けた被害者が女子差別撤廃委員会に対して通報できる個人通報制度が、女子差別撤廃条約の選択議定書には定められている。しかし日本はこの議定書を批准しておらず、批准を求める請願が国会に提出されたが、日本政府は「司法権の独立を侵す可能性がある」ことを理由として個人通報制度を認めていない。1年間で3回、政府報告審査と作業部会（個人通報作業部会と会期前作業部会が併行して開催される）が開かれている。期間は各会期ごとに政府報告審査が3週間、作業部会が1週間であり、年間で約3か月間活動している。内閣府男女共同参画局によれば、女子差別撤廃委員会の機能は以下の通りである。女子差別撤廃委員会の委員は、女子差別撤廃条約の締約国国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行する。定員は23名。任期4年で、2年毎に委員の半数が改選される。2009年3月時点での委員の構成は、弁護士5名、政府関係者（外交官、国会議員）8名、学者6名、女性団体・NGO代表が3名。

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