国語に関する世論調査（こくごにかんするよろんちょうさ）とは、日本政府の文化庁が国語（日本語）施策の参考とするため、「現代の社会状況の変化に伴う、日本人の国語意識の現状」について、平成7年（1995年）度から毎年実施している世論調査である。調査対象・規模は全国の16歳以上の男女3,000人で、平成17年（2005年）度分からは有効回収数2,000を目標に3,500人前後に調査を依頼している。調査方法は個別面接方式で、調査時期は毎年度異なるが、一貫して一般社団法人中央調査社が1社応札で受注し、実施している。日本語の特徴であり、かつまた用法が特に難しいとされる敬語を中心とした言葉遣い、あるいは慣用句・熟語などの誤用が多数派になっていくことを捉えた調査結果が日本語の乱れや変化の例としてマスコミなどで数多く取上げられる。その結果か継続的調査では誤用の認知度が改善する例もある。以下では各年度の調査目的と本来は誤用であったものが多数派となった例を中心に示す。いずれも各年度文化庁記者発表資料からの引用または要約である。

出典:wikipedia