幸福実現党（こうふくじつげんとう、）は、日本の政治団体である。宗教法人・幸福の科学を母体として2009年5月に結成された。略称は幸福党、幸福、HRP。2009年5月に宗教法人・幸福の科学を母体として発足する。大川隆法の著書『幸福実現党宣言』を立党の指針書としてスタートした。全国政党を標榜しており、全国47都道府県すべてに支部や拠点を持つ。5度の国政選挙と全国各地の地方選挙に公認候補者を擁立しているが、選挙で国会議員を輩出するに至っていない。ただ、2010年5月から12月まで参議院議員の大江康弘が入党しており、その間は国会に議席を確保していた実績を持つ。地方議員では2014年に小矢部市議会選挙で無投票当選をした中野留美子を皮切りに当選者を出しており、2015年の統一地方選挙では5人の公認候補当選者を出しており、公認地方議会議員は8人いる。（2016年10月現在）結党に伴い行われた記者会見では、2009年に行われる第45回衆議院議員総選挙で300小選挙区と11の比例区全てに候補者を擁立する方針を表明。饗庭直道を党首とし、会見で同時に発表された1次公認候補17名の内、党首代行の大川きょう子が東京都第10区、幹事長の佐藤直史が東京都第12区、漫画家のさとうふみやが福岡県第8区、元THE BLUE HEARTSメンバーの河口純之助が比例東京ブロックより立候補する方向で調整が行われていると報じられた。同年5月31日には大川隆法が大阪市において18年ぶりにマスコミを前に講演を行った。結党理由については「安倍晋三さんや麻生太郎さんを応援してきたが、この体たらくでは無駄であると考えた」と説明。また立党決起大会に続き改めて全国全ての選挙区と比例区に候補者を立てるとし、衆議院第一党を目指す考えを明らかにした。党の対北朝鮮政策としては、「金正日の守護霊」と称する者と対話し、守護霊が「核の力で3年以内に韓国を併合し、日本向けのミサイルは日本を怖がらせ米国の気力をそぐ陽動作戦」と語ったことを紹介し警戒感を示した。政教一致に対する問題については「政治は宗教と独立して離れて存在するものではない」として反論した。2009年東京都議会議員選挙に10選挙区で候補者を擁立したが、立候補者全員が落選した。また、仙台市長選挙にも候補者を擁立したが、最下位で落選した。第45回衆議院議員総選挙では337名の候補者を擁立していたが、政党要件を満たしていなかったため法律上はその他の政治団体として扱われ、NHKをはじめとする放送局の討論番組にも出演できなかった。また、一部のマスメディアでは「諸派」として政党名が明確にされない状態で扱われたため「諸派」の立候補者が自由民主党や民主党のそれを上回るという事態が生じた。また、一部の選挙区では独自候補の擁立を取りやめ自由民主党および改革クラブの候補の支援を行った。8月30日に行われた投開票の結果、立候補者全員が落選し全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回った。そのため、11億5800万円の供託金は全額没収となった。比例区では北海道ブロックで新党本質（7,399票を上回る20,276票）を、近畿ブロックで改革クラブ（58,141票を上回る80,529票）を上回る得票を得て2ブロックでは最下位を免れたが、9ブロックで最下位となった。敗因について、8月31日の声明では「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分で、政権交代選挙の前では通用しなかったため」とすると共に「選挙区によっては、母体である幸福の科学の信者数にもはるかに届かない得票数もあり、信者の信仰と政治選択に分離があるものと思われました」とも述べている。また、自由民主党を離党してみんなの党を結党した渡辺喜美の栃木3区で、自民党が代わりの候補を擁立できず、共産党も擁立しない共産空白区となり、他の政党も軒並み擁立を見送ったために衆議院議員選挙としては戦後初の無投票当選の可能性もあったが、幸福実現党が候補を立てたため実現しなかった。栃木3区では無効票が1万514票（無効投票率は6.57%）となり、幸福実現党候補の得票である7024票より無効票が多い事態となった。2010年1月当初、全都道府県の選挙区と比例区への候補者の擁立を予定していた。4月21日に石川悦男が党首に就任したとき、選挙区への候補者を17名に絞り込むことが発表された。5月14日に旧改革クラブ所属で新党改革への参加を拒否した参議院議員大江康弘が入党した。これにより、幸福実現党は初の国会での議席を獲得した。そのため、7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では、先の選挙のように党名を報じず「諸派」で代用するメディアは減った。しかしながら、票の獲得には結びつかず立候補者24名（選挙区19名、比例代表区5人）は全員落選し、立候補した全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回るという結果となった（選挙区で291,810票・得票率0.50%、比例代表で229,026票・得票率0.39%）。党は今後も党勢拡大に努める方針を明らかにしていた。その後、2010年11月の沖縄県知事選挙の方針を巡って大江が12月27日に離党し、再び国会での議席数がゼロとなった。4月10日、24日に投票が行われた統一地方選挙で、公認・推薦候補者23名のうち、推薦15名が当選した。公認候補は全員落選した。2012年11月7日に東京都知事選挙へ青年局長に就任したトクマの擁立を発表した。また、11月19日に第46回衆議院議員総選挙に選挙区20名、比例代表42名計62名を擁立すると発表した。衆院選では、第45回衆院選と同様政党要件を満たさない中での選挙となったため「諸派」扱いとなり一部のメディアで他の政治団体と別枠で候補者数が記載されたが、党の政策には触れられず地上波の討論番組にも出演できなかった。選挙期間中に党役員が出演できたのは党首の立木秀学が出演したBS11の本格報道 INsideOUTのみであった。また、東京都知事選挙に立候補したトクマも有力候補とはみなされなかった。12月16日の投開票の結果、立候補者全員が落選した。なお比例代表の総得票数は216,150票（0.3%）。これは前回の衆院選において幸福実現党が獲得した比例代表の総得票数459,387票（0.65%）の半分にも満たない結果である。その後、12月27日に立木秀学が党首を辞任、大川隆法が党総裁に矢内筆勝が党首に就任した。2013年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙でも全国47都道府県すべての選挙区及び比例代表に候補を擁立した。重点政策として「国防強化」「消費増税の中止」「生涯現役社会の推進」を掲げた。選挙戦の中では、矢内党首が自民党に連立を呼び掛ける（幸自連立）など積極的なアピールを行ったが、結果は全敗。供託金も全没収されている。比例の得票数は19万1,643票（得票率0.36%）で、最低得票であった2010年参院選の22万9,026票（同0.39%）をさらに下回った。ただし得票率は前回の比率を保った。選挙戦の結果を受けて、党のプレスリリースで「お詫び」を表明するとともに今後も政治活動を行う旨を表明している。7月24日には、党首に釈量子が選出された。その後も佐賀県佐賀市議会議員選挙や福島県二本松市議会議員選挙などに党公認候補を擁立したものの議席獲得には至らなかった。しかし2014年7月27日の富山県小矢部市議会議員選挙で党公認候補中野留美子が無投票当選し、地方議会で同党初となる議席を獲得した。また同日の青森県平川市議会議員補欠選挙には元党公認候補石田昭弘が党推薦無所属で立候補、投票の結果当選した。12月14日第47回衆議院議員総選挙に公認候補者を擁立(比例代表区42名)したが、全員落選した。2015年の統一地方選挙では、40人の党公認候補が立候補し、15人の無所属候補に党推薦を与え選挙戦に臨んだ。このうち4月19日に長野県駒ヶ根市市議会議員選挙において公認候補である塩澤康一が無投票で当選。4月26日には北海道幕別町町議会議員選挙で小島智恵（2期目。2011年の初当選時は無所属）、石川県津幡町町議会議員選挙で井上新太郎、愛知県東浦町町議会議員選挙で原田悦子、埼玉県三芳町町議会議員選挙で細田三恵の4人が公認候補として当選。投票があった選挙において結党以来初の当選者を出した。これで地方議員は合計6人になった。このほか、党推薦候補が3人当選している。当選議員の議会内での活動、会派については、無会派及び幸福実現党を称する1人会派を届け出て活動している議員がほとんどであるが、唯一、三芳町議会議員の細田三恵は自由民主党・保守系町議の会派に参加している。2015年12月、2016年7月に行われる第24回参議院議員通常選挙の党公認候補者を発表。全都道府県選挙区と比例区に公認候補を擁立する方針を示した。2015年12月2日、第一次候補者として徳島・高知選挙区に擁立する候補者を発表。同年12月18日には、第二次候補者として38の選挙区の候補者を発表。同年12月23日には、第三次候補者として比例代表1名と富山県選挙区の公認候補者を発表。2016年3月4日、第四次候補者として群馬県選挙区と山梨県選挙区の候補者を発表。また、比例区には2名の候補者を擁立した。7月10日に行われた投開票の結果、選挙区45名と比例代表区2名が全員落選となり、供託金没収点も下回って全部で1億3500万円の供託金が全額没収された。安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送って幸福実現党候補の票が自民党候補に上積みされれば、自民党候補が接戦で野党候補に敗れた4つの1人区の選挙区（三重県、青森県、新潟県、大分県）で勝利していた計算になることが産経新聞に報じられた。さらに同26日、同党の公認で立候補し落選した候補者の応援演説をした見返りに、会社役員から現金5万円を受け取るなどしたとして警視庁がテレンス・リー容疑者と関係者2人を逮捕したが、それに同党が絡んでた可能性があるとして8月2日、同捜査2課が公選法違反（買収）容疑で同本部を家宅捜索した。その後、同16日にはそれとは別件で6月下旬に渋谷区内での同じ落選者の応援演説の報酬として30万円と5万円を支払ったとしてテレンス容疑者ら3人を同じ容疑で再逮捕。同党は「このような事案での再逮捕・長期勾留は人権侵害であり、民主主義の危機を感じる」とコメントしていた。2016年2月7日の埼玉県宮代町議会議員選挙において、公認候補の野原洋子が当選。東京都の舛添要一知事の辞職に伴い執行される2016年東京都知事選挙（7月14日告示、7月31日投開票）に、元通信会社社員・七海ひろこが公認候補として立候補を表明。都知事選としては、前々回2012年の都知事選に出馬したトクマ以来2回目の公認候補の擁立となったが、結果的には落選に終わった。10月16日の新潟県阿賀野市議会議員選挙において、公認候補の横井基至が当選。同党公認の地方議会議員は8人となる。4月24日投開票の衆議院補欠選挙の公認候補者として京都3区に、同党京都府本部副代表の大八木光子を擁立すると発表。3月16日の役員会にて、公認候補として擁立することを正式決定し、翌17日に記者会見を開き出馬を表明。4月24日、衆議院補欠選挙が投開票され、大八木は2247票を獲得するも、民進党公認の前職に大敗を喫し、落選。10月23日の衆議院補欠選挙には、福岡6区に党福岡県本部が、幸福の科学研修施設館長・西原忠弘を、東京10区に党青年局部長の吉井としみつを、それぞれ擁立。以下に記しているのは、立党当初（2009年）の主要政策であり、2013年のものとは。日本国憲法第20条第1項（政教分離原則）に対する党の考え方は、2009年6月5日の記者会見で質疑応答時に大川きょう子により表明された。大川きょう子によれば、第20条の趣旨は「国家が特定の宗教を弾圧してはいけない」ということであって、宗教が政治に関与することを否定するものではない、ということである。宗教家（の妻）が政治家になってはいけないのならと言い換えた上で、それは憲法（第22条）が定める職業選択の自由に反するとも主張した。また、開かれた国民政党として、民主主義の原点である信教の自由、言論・出版の自由を守り、民主主義を支える自由主義、繁栄主義を国内外で確立すること、全体主義や独裁政治、衆愚政への転落を防ぎ、国民の良識に基づく真なる民主主義を守り抜くことを綱領で表明している。2009年6月の主要政策としては、消費税・相続税・贈与税の全廃による景気回復、北朝鮮の脅威に対する安全保障、2030年に3億人国家とGDP世界一の樹立の3つが挙げられている。党は、冷え込んだ消費を喚起するため、デフレ下の経済政策として消費景気の拡大を打ち出している。自民党や民主党とは異なり、大胆な減税路線をとっている。消費景気拡大の敵である消費税の廃止、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与える相続税の廃止、消費のブレーキとなっている贈与税の廃止を公約に掲げる。なお、消費税、相続税、贈与税などの全廃による減収分（約12兆円）は、消費拡大による法人税や所得税の増収でカバー（25%増でほぼ均衡）し、経済成長4%が続けば、4年で税収を補うことができる、と試算している。さらに、所得税、法人税も、3年以内に下方シフトし、各国で導入されている低税率のフラット・タックス（一律課税）に段階的に近づけるという。予算の見直しと歳出カットに加え、政府の事業による収益増にも取り組むことで、財政再建も可能としている。一方、民主党の給付政策は、将来の増税が避けられないバラマキ政策として批判している。また、公約として、積極的な金融緩和で資金繰りに困る企業を徹底支援し、大胆な減税、規制緩和で3%以上の経済成長を実現し、証券税制も全廃、日経平均株価を2万台に乗せるという。安全保障については、「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築くことを掲げ、北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守るために、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛として、ミサイル基地を攻撃する先制攻撃も辞さない姿勢を示している。緊迫するアジア情勢の中にあって、国民の生命・安全・財産を確実に守るために、憲法9条を改正し、国家の防衛権を定める、としている。また安全保障として日米同盟を重視しており、TPPには基本的に賛成の立場をとる。日本の3億人国家樹立とGDP世界一については、塾に頼らない公教育、広くて安い住宅の供給、リニア鉄道建設や高速道路のフリーウェイ化による子育てしやすい環境作りによって日本人を2億人にすることを掲げている。さらに、移民受け入れ・帰化推進などによって人口を増やし、人口3億人、GDPが世界一を実現する過程で、年金問題や財政赤字はほぼ確実に克服できる、という。その他、個別の政策として、。政治資金収支報告書に掲載された党費納入者数の推移は以下の通りである。東京メトロ溜池山王駅の近くにある幸福の科学のユートピア推進活動館6階に党本部を移転した。現在なし。各年の政治資金収支報告書の記載に基づく。

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