水島 総(みずしま さとる、1949年(昭和24年)6月18日 - )は、日本の経営者、映画監督、脚本家、プロデューサー、政治活動家、日本文化チャンネル桜代表取締役社長。頑張れ日本!全国行動委員会幹事長。社会福祉法人佐久コスモス福祉会評議員。1968年(昭和43年)、静岡県立静岡高等学校卒業。1972年(昭和47年)、早稲田大学第一文学部総合人文学科ドイツ文学専攻卒業。その後、フリーランスのディレクターとして200本以上のフジテレビなどのテレビドラマの脚本・演出を手がけ、後に映画にも進出。日本国内においてフィリピンに関する番組を放送してきた「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」を主宰。2004年(平成16年)、株式会社日本文化チャンネル桜を設立。8月15日午前6時より、スカパー!Ch.767にて放送開始。2007年(平成19年)、南京攻略戦の正確な検証と真実を全世界に伝える映画として『南京の真実 第1部「七人の死刑囚」』を製作。同年7月13日、米国大使館に慰安婦問題に関する謝罪要求決議の全面撤回を求める抗議書を提出。2008年(平成20年)夏、「南京大虐殺の完全虚構論を緻密に論証する」機会として模擬法廷を開く予定をしていたが、開催には至らなかった。同年9月11日、チャンネル桜の経営悪化に伴い、寄付を募る「日本文化チャンネル桜二千人委員会」を設立。2009年(平成21年)4月5日にNHKが放送した、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国”」をめぐり、「台湾の日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言をねじ曲げている」「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」などとして、抗議活動を展開。日本と台湾の両国の視聴者や番組出演者を含めた約1万300人により集団訴訟を起こすに至った(現在公判中)。2010年(平成22年)2月2日、保守派の国民運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」を結成。田母神俊雄を会長とし、自らは幹事長に就任。2012年(平成24年)8月19日午前8時ごろ、尖閣諸島の魚釣島沖海上で戦没者の慰霊祭を行った後、船から海に飛び降り魚釣島海岸まで泳ぎ、上陸を敢行した。その後、東京都議会議員の鈴木章浩、兵庫県議会議員の和田有一朗、東京都荒川区議会議員の小坂英二、浅野久美ら他9人の日本人が続いて上陸した。その後、灯台付近で日の丸を掲げる、灯台の骨組みに日の丸を張るなどの行為を行った。海上保安庁の呼びかけで、午前10時までに全員が島を離れた。2014年(平成26年)1月、2014年東京都知事選挙に出馬を決めた田母神俊雄の選挙対策本部長を務める為に日本文化チャンネル桜代表取締役社長を辞任。選挙終了後、同年3月に代表取締役社長に復帰。同年9月、朝日新聞が吉田証言・吉田調書を巡る疑惑を誤報と認めた事を受けて、朝日新聞社に対する集団訴訟を起こす「朝日新聞を糺す国民会議」を結成。2015年(平成27年)4月、社会福祉法人佐久コスモス福祉会評議員に就任。静岡県掛川市出身。保守的な考えを基軸にし、左翼的な考え方を一貫して非難するが、親米保守に代表される戦後の保守思想の歪みについても批判的であり、新しい保守の潮流の可能性についての主張を主に展開する。また、保守思想とは「所詮、世の中、うまくいかないもんだからね、でもなあ、少しずつでも、お互い助け合って、ちっとは生きやすい世間をぼちぼち作っていこうや、それにしても、ご先祖さんは大変で、偉かったんだねえ、こうしてなんとかここまでやってきたけれど、まあ、生きるってことはお互い、何だか辛えもんだよな、ほんと哀しいもんだよなあ、でもね、あんたがいるから、俺らあ、何とかやっているよ」といったものだという風に表現している。座右の銘は、自身の尊敬するドイツの作家トーマス・マンの「DURCHHALTEN=持ちこたえること」。中国に批判的な姿勢(反中)を多く取っている水島であるが、日中平和友好条約10周年記念作品であるパンダ物語に脚本家として携わっていたため、チャンネル桜の視聴者等に親中派の疑惑を持たれた。その事について水島は、当時は仕事としてなんでも書いていたシナリオライターであり、1980年代後半の時点では中国への強い批判的感情は持っていなかったと答えた。中国に訪れたのも、パンダ物語の撮影時が初めての事であった。撮影開始2週間後に、中国人スタッフが日本人と同等の給料を求める理由でストライキを始めた。仕方なく条件を飲んだ結果、予算が元の5億円から8億円にまで膨れ上がり、日本の撮影スタッフ全員反中感情を持って日本に帰ってきたと述べた。監督は新城卓の前に中田新一が務めていたが、主演の八木さおりへの暴力行為疑惑で途中降板となった。インターネット上でその暴力行為の疑惑が何故か水島にもかけられたが全否定した。意見対立が原因で小林よしのりの漫画に登場した事がある。かつて小林は、チャンネル桜の支持者であり、自ら司会を務める番組も受け持つなど、思想上の細かい相違はあれど、一時的には和解状態に至ったこともあった。しかし、皇室問題や原発を巡る言説の相違がきっかけとなり、小林は一方的な降板を宣言し、両者の亀裂は決定的なものとなった。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルやカナダのロイター、台湾(中華民国)の台北タイムズやオマーンのオマーン・トリビューン()をはじめ、各国のメディアからは右翼活動家(right-wing)として紹介されている。水島自身は右翼である事を否定しており、2015年(平成27年)2月に日本外国特派員協会で行われた朝日新聞を糺す国民会議の会見では、「Right-wing(右翼)」ではなく「Conservative(保守)」と形容される事については肯定すると述べた。また、日本外国特派員協会の記者が日本の保守派を右翼・歴史修正主義者という形で非難しているとし、「残念であり、怒りすら覚える」、「真実を伝えていただきたい」、「大変悲しんでいる」と述べた。2012年(平成24年)12月以降の安倍政権について、「安倍降ろし」に乗せられないようにすべきとしており、保守陣営は人物鑑定眼と忍耐の心が必要としている。また、原則論だけで安倍政権を批判する事により危機を招くとしている。農業協同組合のあり方に問題が無いとは言えないとしつつも、安倍自身が掲げた「瑞穂の国の資本主義」と相反する面があることも事実とし、組織の改革をせずに解体に手を付けようとする安倍政権を安直で危ういとして問題視した。安倍首相が2015年(平成27年)4月26日から5月2日にかけて訪米し、アメリカ合衆国議会合同会議における演説を行った事により、冷戦構造から固着していた日米関係に転機が訪れたとしており、戦後体制の崩壊が始まったと述べた。「戦後70年」という節目の年であった、2015年(平成27年)8月14日に発表された安倍談話について、「政治工学的には渾身の談話」、「戦後政治家として最大限為し得る談話」と肯定的に評した一方で、本質は戦後レジームを肯定し父祖を切り捨てたものでもあると否定的に評した。第3次安倍内閣が閣議決定した平和安全法制には賛成の立場を取っており、国会周辺で賛成をアピールするデモなどを主導した。また、平和安全法制に反対する勢力の論調・姿勢についてデマ・卑劣・二枚舌などとして批判した。
出典:wikipedia
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