大宇造船海洋（だいうぞうせんかいよう）は、大韓民国の造船会社。大韓民国の造船ビッグ3の一社でもある。1973年10月11日に造船株式会社が設立される。1994年に大宇重工業に合併されるが、大宇財閥が解体され、2000年に大宇重工業は、大宇総合機械（現斗山インフラコア）、大宇造船海洋、清算法人大宇重工業に分割された。大宇造船海洋は業務改善計画が終了したため、最大株主である韓国産業銀行は会社を売却することを決定した。2008年10月から売却入札が実施され、買収合戦ではポスコ＝GSホールディングス、現代重工業、ハンファの三つ巴であったが、GSホールディングスがコンソーシアムを離脱したために決裂しポスコは入札資格を失う。結局は火薬メーカーであるハンファが優先交渉者に選定されるも、ハンファの資金調達の低迷と韓国産業銀行との意見の相違により、最終的に2009年1月22日に交渉は決裂した。韓国産業銀行はこれに応じて分割売却も検討していることを明らかにした。その後、リーマン・ショックに伴う景気減速により、売却話は一旦立ち消えとなったが、2013年には大宇造船筆頭株主の韓国産業銀行が保有する31.5%の株式取得に、ロシアの石油企業ロスネフチと銀行グループが関心を示していると伝えられるようになった。ただし、韓国政府は、大宇造船海洋が防衛産業に携わる企業であることを考慮し、外国企業への売却を認めない方針を打ち出している。2015年に2年間にわたって不正会計により隠蔽してきた2兆4000億ウォンの赤字を計上し、2015年の営業損益を4409億ウォンの黒字から7784億ウォンの赤字に、2014年の営業損益も4711億ウォンの黒字から7429億ウォンの赤字にそれぞれ修正した。商船・工場生産海軍艦艇2009年9月25日、大韓民国検察庁ソウル中央地方検察庁特捜1部は工業単価の隠匿の疑いで、大宇造船海洋の常務に対して拘束令状を請求した。これに先立ち同年7月にはソウルの本社と慶尚南道巨済市に所在する玉浦造船所に家宅捜索を実施している。また、検察は2008年6月に業者に6億ウォンの便宜供与した疑いで、この会社の専務を拘束起訴した。2015年7月14日、大宇造船海洋が海洋プラント事業でおよそ2兆ウォンに上る累積損失を出しながらその事実を公表していなかったことが明らかになった。これにより大宇造船海洋の2015年第2四半期の営業損失が3兆ウォン規模にまで膨らむ可能性があると報じられた。

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