小林 正弥（こばやし まさや、1963年 - ）は、日本の政治学者。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治学。千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授。日本ポジティブサイコロジー医学会理事。地球平和公共ネットワーク代表。公共哲学ネットワーク代表。平和への結集をめざす市民の風共同代表。九条科学者の会呼びかけ人。『2006「平和への結集」の訴え』代表呼びかけ人。「07年参院選・平和の共同候補を求めて　7・7シンポジウム」共同代表。「改憲に反対する大学人ネットワーク」や、「教育基本法改定に抗する大学人ネットワーク」といった市民活動にも参加していた。公共哲学・コミュニタリアニズムの研究を通じ、ハーバード大学のマイケル・サンデルと交流をもち、2010年4月〜7月に放映されたNHK教育テレビ｢ハーバード白熱教室｣で解説者を務める。他、共和主義、地球的スピリチュアリティ・環境・福祉、恩顧主義と習合主義、政治的腐敗などを研究テーマとしている。近年では、公共性、対話をキーワードとした実践的な哲学の展開やコミュニタリアニズム研究に力を注いでいる。1986年（昭和61年）東京大学法学部を卒業し、東京大学法学部助手、1989年（昭和64年）千葉大学法経学部助手、1992年（平成4年）同助教授を経て、2003年（平成15年）から同教授。2006年（平成18年）千葉大学人文社会科学研究科教授。1995年～97年、ケンブリッジ大学社会政治学部客員研究員及びセルウィン・コレッジ準フェロー。千葉大学地球環境福祉研究センター（公共研究センター）・センター長。戦後日本政治を恩顧主義（クライエンテリズム）の観点から分析した初期の研究以来、習合主義、政治的腐敗をテーマとした政治学と同時に、実践的・規範的な政治哲学のあり方を追及している。イラク戦争をきっかけに平和問題に対して公共哲学的な観点から論じ、「非戦」「非攻」による平和主義の再構築を唱導する。日本において新しい学問である公共哲学の確立と推進に携わる主要な研究者の一人である。千葉大学21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」においては、公共哲学担当サブリーダーとしてプロジェクトの推進に携わる。政治哲学においては、A.エツィオーニ、A.マッキンタイア、M.サンデルらの研究を通じてコミュニタリアニズムの理論を深めつつ、実践的哲学としてのコミュニタリアニズムの確立をめざしている。「対話型講義」の展開に力を入れている。千葉大学での授業のほか、社会人や学生などを対象としてさまざまな機会に対話型講義を実践している。そのテーマは、教育、宗教、平和、人生など幅広いが、参加者が異なる立場・意見の発言者の言葉に耳を傾け、互いの立場や考え方の違いを踏まえる対話を導く中で、新しい視点や共有の問題を見いだす講義展開に特色がある。各地の教育機関等から招聘されて行った対話型講義の一部は、「対話型公共哲学TV」において公開され、閲覧可能である。石原慎太郎を「極右党首」「国家主義であると同時に、原発維持派であり、さらに核武装論者である」として、イラクのフセイン政権を例に挙げながら「このような危険をもたらす政策を主張する政治家は、果たして理性的と言えるだろうか？」として、石原の政治姿勢を批判している。日本政府が日本共産党について、「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」という答弁書を閣議決定したことや、共産党は今でも破壊活動防止法の調査対象団体であり、「共産党が(合法化した)1945年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と記したことに対して、小林は共産党に対するネガティブ・キャンペーンの一環であると批判し、「政党や政治家がネガティブ・キャンペーンを行うことは建設的な議論を妨げ、それ自体が民主主義の質を落とすことになるから、慎むべきことである」「自民党がネガティブ・キャンペーンを行うのなら、自民党自身の品位を失墜させることになるだろう」としている。日本共産党の「国民連合政権構想」や選挙方針の転換について、かつて小林が「第1次安倍政権の時には「平和への結集」という概念のもとで平和のための統一候補を実現するように主張」したことを挙げ、「共産党の方針は、自党だけの利益よりも立憲主義や民主主義の擁護という大義を優先しているように見える」「（共産党の方針転換は）こうした大義のための自己犠牲的な戦略にすら見える。民主主義や立憲主義の観点からはこの歴史的大転換を賞賛することはあっても、これを批判することは難しい」として賞賛し、「理性的に政治的現実を見れば、今の共産党が「破壊活動」を行って虎視眈々と「暴力革命」を狙っているなどと想像することはできないし、そんなことを言ったら妄想だと一蹴されるだろう」と評している。安保法案の強行採決を、「憲法クーデター」だとしているほか、小林は「違憲無効の安保法案は成立してすらいない」として、「単にその法案の成立が内容的にクーデターであるというだけではなく、その「可決」を装うプロセス自体が、まさにクーデターとなった」「法と憲政を擁護しようとする野党は日本にクーデターが行われて立憲国家が失われたことをまさに「国家非常事態」として一致して宣言し、人々と世界に訴え、非常事態にふさわしい方法を駆使して全力で戦わなければならない」と主張している。

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