朝日新聞（あさひしんぶん、）は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。2015年1月-6月の販売部数（日本ABC協会調べ）は朝刊が約680万部、夕刊が約220万部であり、日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位。2015年11月の販売部数は663万部。週刊新潮や降旗学は、実際の発行部数は2016年時点で470万部であるとしている。新聞通信調査会のアンケート調査によれば、全国紙5紙の中では最も革新的論調であるとされている（5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4）。歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない。1982年9月2日に吉田清治をはじめて取り上げて以降、1991年の吉田清治の証言の再紹介、同年の植村隆の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たなどとする慰安婦を強制連行したとの記事を継続して掲載しつづけた。吉田清治の証言記事については本人が創作であったことを認めた後に至っても長らく訂正することなく、植村隆の記事についてもあきらかなミスなどが早くから指摘されていたもののこちらも長らく同様であった。この間、慰安婦強制連行問題は国際社会へと拡散されていった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。2014年8月に至り、ようやく、朝日新聞は訂正記事を出したものの謝罪はなく、社会問題化する中で、2014年9月、上述の吉田調書問題とともに朝日新聞は社長出席の記者会見を開き、一連の騒動を謝罪した。しかし、朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響については同紙の組織した「第三者委員会」も委員ごとの3つの見解、「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」、「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」、「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」を併記するにとどまり、朝日新聞が公表している「第三者委員会の報告の対する朝日新聞社の見解と取り組み」でも責任の所在を明確にしていない。2015年1月26日、日本国内外の8749人は、朝日新聞が掲載した計13本の記事について「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側事務局は「朝日新聞を糺す国民会議」。また、同年、2月18日、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道（吉田証言を基とする記事、および、女子挺身隊と慰安婦を混同した記事計52本）で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」として、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘し、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」とした。同年、2月19日には、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表し、1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ（宣伝）」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。また、朝日新聞の組織した「第三者委員会」の「影響は限定的であった」との検証結果については「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。同年、3月25日、1万7千人が追加提訴し、原告数は2万5700人となった。2015年3月19日、チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院、手術を受けた直後の女性が、朝日新聞記者と応対にあたった在地の日本大使館員とのやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と手記中であかした。記者はしばらくのやりとりの後、病棟から退出したという。朝日新聞の石合力・国際報道部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、女性におわびします」と謝罪した。手記で女性は大使館の職員から「朝日新聞の記者の方がインタビューをさせてほしいと言っているが、受ける必要はない。体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」と励まされ「涙が出るほどうれしかった」と述べている。第168回国会の所信表明演説直後に安倍首相が辞任した際、2007年9月24日の朝日新聞で、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行していると記したコラムについて、インターネットを中心に強い批判が起こった。翌25日放送の日本文化チャンネル桜の番組で朝日新聞を批判したことに端を発して、「アサヒる」（朝日新聞が事実を捏造してまで安倍を執拗に攻撃する様を表現）という新語が生まれ、逆にインターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造・偏向報道の呼称として流行し、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用され、『ネット流行語大賞2007』で年間大賞金賞に選ばれた。2014年8月に朝日新聞がながらく訂正してこなかった一連の慰安婦「強制連行」報道について訂正記事を掲載したことは新聞各社や言論界で大きく取り上げられ、国会議員からも国会審議によって追求する可能性が示された。同時期に発覚した吉田調書の事実と異なる恣意的な報道もまた新聞各社、メディアからの批判が相次ぎ、朝日新聞はこれらの問題に対し同年9月11日に社長出席の記者会見にて吉田調書報道については訂正及び謝罪、慰安婦「強制連行」報道についてもはじめて謝罪するに至った。こうした中で、仁比聡平（日本共産党）・渡辺美奈（女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長）・北原みのり（ラブピースクラブ主宰）、黒澤いつき（明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表）・伊藤和子（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）・新崎盛吾（日本新聞労働組合連合委員長）・内田浩（出版労連書記次長）・中野晃一（『ヤスクニとむきあう』著者）・佐高信（週刊金曜日）・福島瑞穂（社会民主党副党首）・海渡雄一（福島瑞穂の事実婚夫）・白眞勲・有田芳生（民主党）らは、朝日新聞への批判の動きについて「戦前と同じ状況。戦争ファシズムは反対派の排除から始まる。急速な右傾化への危機感。いまは朝日を応援することが大事」などと主張、また、慰安婦問題についての国際世論は吉田清治の証言ではなく金学順の証言によって形成されたなどと主張し、朝日新聞への批判には虚偽性があるとし、批判した。同年9月21日、朝日新聞社が過去の慰安婦記事の一部取り消しのために同社幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回ったことが週刊ポストにより報じられた。同記事では、朝日新聞社幹部が朝日新聞社を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」と述べたとする某省のメモを入手したと報じている。同メモ内には朝日新聞社に批判的なメディアとしてSAPIOや産経新聞などが名指しされており「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言が朝日新聞社幹部からあったと週刊ポストは報じている。2015年3月、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとする集団提訴は原告数2万5700人となった。朝日新聞の読者は読売新聞に次いで首都圏と関西圏で多く、中日新聞に次いで名古屋圏で多い。2013年現在シェア1位の都道府県はないが、全国的に満遍なく読まれている。また、読者の政治的革新性、大卒・院卒および上層ホワイトカラーの割合、読者の平均世帯年収、一部上場企業の課長・部長クラスへの到達率等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であるという調査結果が存在する。2016年3月に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題に対し注意を行った。これに先立つ2015年2月15日に杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「今の制度においても公取委は押し紙を禁止しており、実体がどうなのかきちんとモニターしているところで、そういう実態がはっきりすれば当然必要な措置をとる」と発言していた。これは朝日新聞の大鹿靖明記者が「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25%から30%くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」」と質問したことに対する回答である。NEWSポストセブンによれば、朝日新聞の公称660万部のうち「25〜30%が押し紙」とすれば実質は200万部減になるという。1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載（最終面は地方版）されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞として初めて掲載した。テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方・近畿2府4県と系列放送局のない地域（山梨県・富山県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県）、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県・宮崎県を除いて、テレビ朝日系列（ANN）を日本放送協会（NHK）の地上波の2チャンネルの次に載せている（関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順）。なお山陰地方では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。また、NHK Eテレのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下（番組表の末尾）に載せている。なお、1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている。2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送のリモコン番号の小さい順に再編され、中面に掲載されていたBSデジタル放送とWOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他局より縮小され、ぎふチャン（岐阜放送）や三重テレビのサイズに近付いたが、2010年春に元に戻った。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし、関東版では同年5月頃に周波数表記が再開された。番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している。また、2011年3月31日まで大阪本社版（紙面配置スペースの関係上1面掲載）を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後は、主要都市当日分は1面の題字左横、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気は社会面に掲載するようになった（大阪は従前と同じ。1面題字左横は主要連載記事の目次を載せている）。最終版は、朝刊14版、夕刊4版。紙面枠外の上部に記載されている。記事・写真の入稿締め切り時刻や、版ごとの配達地域は公表されていない。1949年以降のものを記載。夕刊がある「朝夕刊セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方全都県、静岡県、東海地方全県、近畿地方全府県、山口県、福岡県、沖縄県の以上22都道府県。それ以外の地区では、朝刊のみの「統合版」が発行されている。かつては佐賀県、大分県、山梨県でも夕刊が発刊されていたが、統合版に移行した。【目次へ移動する】

出典:wikipedia