国有企業（こくゆうきぎょう、）、政府所有会社（）、国営企業は、国ないし政府が所有する企業である。国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関（政府機関）が最大の投資者になっている企業である。政府所有会社、国営事業などとも呼ばれている。いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されたが、西側の資本主義諸国や発展途上国でも鉄道や航空会社などの交通インフラを担う企業や電力・石油などのエネルギーや資源の開発・供給を行う企業などが国有化されていた。第二次世界大戦後しばらくは、上述の様に東側の社会主義国だけでなく西側諸国でも混合経済政策として国有企業が多かったが、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきている。しかし依然として中央政府や地方政府が株式の大多数を所有している例もある。また、これまで私有会社であった企業を、倒産を防ぐために短期間政府管理下に置いて、国有企業扱いになる場合もある。灰色は法的に国家独占事業、緑は民間参入あり、黄色は可能だが民間参入なし、無色は国営企業が存在しない自由市場である。国家あるいは国家機関が50パーセント以上資金を提供している企業を以下に示す（※公団・公社等と称する企業体も含む）。地方政府所有の企業体は数多いので、ここでは省く。以下は特別法に基づく政府支援機関であり本来は政府から資金を提供されていない企業であるが、救済により国有化された。1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められている。国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）が管理する企業（中央企業という）、省・自治区・市政府が管理する企業などがある。社会主義国であった旧東ドイツでは、人民公社(VEB)という形態の国営企業や株式を国家が全て所有する会社（ミトローパなど）が存在したが、東西ドイツ統一後に民営化されている。1990年代には旧西側のなども民営化された。日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業（現業）の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記はいずれも厳密には「国有企業」（現業）ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。また、独立行政法人の中には、例えば都市再生機構のように、通常の企業活動を行っているとみなされている者も存在する。最近、以前の政府機関による事業の多くが従業員の持株による株式会社化され、それをマネジメント・バイアウト（MBO）による会社となり、株式市場への上場が行なわれる例も多い。

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