台湾省（たいわんしょう）は、中華人民共和国（中国）が名目上設置している省。福建省と台湾海峡を隔てた場所に位置する台湾島と周辺島嶼、澎湖諸島を領域とする。全域が中華民国（台湾）の実効支配下にあり、中華人民共和国は建国以来一度も台湾省の省域を統治したことが無い。中華人民共和国における台湾省は、名目上は台湾島全域と周辺島嶼、及び澎湖諸島からなり、省都は台北に置くとされている。中華人民共和国の台湾省は、「中華民国の台湾省」と下記の通りに差があるため、両者の領域は厳密には一致しない。なお、日本が実効支配する尖閣諸島（中国語名：釣魚台列嶼）は、中華人民共和国・中華民国の双方とも台湾省（宜蘭県頭城鎮大渓里）に属するとしている。また、中華民国の実効支配下にある福建省の島々（金門島、馬祖島、烏坵、いわゆる金馬地区）は、中華人民共和国・中華民国の双方とも福建省に属すとしており、台湾省には含んでいない。中華人民共和国の建国以来、これらの地域を実効支配しているのは中華民国であり、そこに設置されている省も中華民国の台湾省である。一度も中華人民共和国の支配力が及ばない以上、地方自治体としての「中華人民共和国の台湾省」は現実には何の実体も存在しておらず、全国人民代表大会（全人代）にある「台湾省代表」の席が台湾省の存在を示す唯一の実体である。建国以来一度として統治できていないにもかかわらず、中華人民共和国が台湾省を設置し自国の1省として領有権を主張し続けるのは、「一つの中国」の立場から自分たちが中華民国を継承する唯一正当な「中国の政権」（継承国）であるとし、中華民国の支配下にあった台湾省も当然に継承する立場にあるとしているからである。そのため、歴代の中華人民共和国政府は台湾省を自国の不可分の領域であるとし、2005年の反国家分裂法制定に見られるように台湾が独立すれば軍事行動も辞さない、という立場を採り続けている。一方で現実的には、台湾海峡両岸の経済関係の深まりなどから、軍事的な制圧による問題解決の可能性は1990年代以降徐々に低くなりつつある。しかし、政府高官による中華民国政府への挑発的発言や福建省沿岸部での軍事訓練などによって、中華人民共和国政府は常に中華民国政府に圧力をかけ続けている。（台湾問題）中華人民共和国政府は、以下の通りの道路および鉄道の敷設を計画しているが、実効支配が及んでいないため「中華人民共和国政府による整備」は実現していない。ただし、これらに類するインフラ整備は「大陸と台湾を結ぶ海底トンネル」を除けば、中華民国政府によってほぼ実現されている。

出典:wikipedia