1989年東京都議会議員選挙（1989ねんとうきょうととぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議会である東京都議会を構成する東京都議会議員を全面改選するため1989年7月2日に投開票が行われた選挙である。東京都議会議員選挙は、1965年の東京都議会自主解散で時期がずれたため、統一地方選挙で行われない3つの都県議会選挙の1つである（残り2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。宇野内閣発足後、初めての大型選挙となっただけでなく、都議選投票日と同じ月の7月23日に投票が行われる参議院議員選挙の行方を占う前哨戦としての意味合いが強い選挙となり、各政党とも国政選挙並みに力を入れた選挙となった。参議院選挙の前哨戦として注目された都議選は翌日開票の結果、自民党がリクルート事件や消費税導入、宇野首相の女性問題などの逆風をまともに受ける形で現有議席を大幅に減らし惨敗した。これに対して社会党は前回より得票を大幅に伸ばし、公認候補のみで都議会第二党に躍進した上に当選した推薦候補も含めると現有議席を3倍に伸ばした。得票で見た場合、自民党との票差は1％程度にまで縮めた。公明党は現有29議席より候補者を絞って選挙に挑んだが、候補者2名が落選した。共産党も社会党躍進の余波を受ける形で現有議席を5議席減らした。一方、民社党は善戦健闘し、現有議席を増やすことができた。またミニ政党の進歩党も世田谷区で新人候補が当選した。杉並区選挙区では社会党現職三井マリ子の大量得票により、他候補の当選ラインが大幅に下がった。その影響で、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）系の長谷川が滑り込み、1期務めた。MPDは後に大衆党と改名し、下元が代表を務めた。

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