第四艦隊事件（だいよんかんたいじけん）は、1935年（昭和10年）に台風により大日本帝国海軍（以下日本海軍、もしくは海軍と略）の艦艇が被った大規模海難事故である。これにより、艦体の強度や設計に問題があることが判明し、前年に発生した友鶴事件と共に、後の海軍艦艇の設計に大きな影響を与えた。日本海軍は前年（1934年）に起こった水雷艇友鶴の転覆事件に鑑み、保有艦艇の復原性改善工事を終了していた。更にロンドン海軍軍縮条約の失効と国際情勢の悪化に伴い、海軍力の拡充に奔走していた。1935年（昭和10年）9月26日の海軍演習のため臨時に編成された第四艦隊（司令長官松下元中将）は、岩手県東沖合い250海里での演習に向かうため9月24日から9月25日にかけ、補給部隊・水雷戦隊・主力部隊・潜水戦隊が函館港を出港した。すでに台風の接近は報じられていたが、9月26日朝の気象情報により、午後には艦隊と台風が遭遇することが明らかになった。そのため、反転して回避する案も出されたが、すでに海況は悪化しており、多数の艦の回頭による接触・衝突も懸念された。また、台風の克服も訓練上有意義であると判断され、予定通りに航行を続けた。主力部隊は台風の中心に入り、最低気圧960mbarと最大風速34.5m/sを観測、右半円に入った水雷戦隊は36m/sを記録し、波高20mに達する大波（三角波）が発生した。その結果、転覆・沈没艦は無かったものの、参加艦艇（41隻）の約半数（19隻）が何らかの損傷を受けた。特に最新鋭の吹雪型（特型）駆逐艦2隻は波浪により艦橋付近から前の艦首部分が切断されるという甚大な被害を受けた。なおこの際、初雪の艦首を発見した那智は、曳航を試みるものの高波のため断念、更にこの中には暗号解読表などの機密書類を保管している電信室があり、漂流した結果他国の手に渡ってしまう事態を回避するため、やむなく艦首部内の生存者ごと艦砲射撃で沈めている。演習終了後、査問会（委員長、野村吉三郎大将）が開かれ、原因が検討された。その結果、新鋭艦の損傷が大きいため、それらに大規模に使用された溶接部の強度不足が主たる原因とされた。しかし、現在ではそれと異なり「太平洋における台風圏の波浪に対する知識の不足からくる艦体設計強度の問題」と考えられている。さらにワシントン海軍軍縮条約及びロンドン海軍軍縮条約（以下軍縮条約）からくる海軍側の要求により、艦体をできるだけ軽量化したため強度に余裕が無かった事も要因に挙げられる。これらの原因が重なり（当時の溶接技術の不備も原因のひとつ）これほどの惨事となった。前年に起こった友鶴事件と合わせ、軍縮条約下で建造された全艦艇のチェックが行われ、ほぼ全艦が対策を施されることになった。主な対策は、船体強度確保のための補強工事、及び軽量化のための武装の一部撤去（復原性への改良は友鶴事件の影響が大きい）となった。しかし、実際にこの問題の解決には、船体強度の向上が必要であり、具体的には、船の構造、鋼材の開発、さらには各周波数への振動や温度変化による船体各部の疲労、さらには船体の調査方法（超音波による非破壊検査）までの研究が必要であったが、当時はそこまでの調査研究はなされなかった。結論として、船体強度を増すことが優先され、これ以降の艦艇は、技術的に大きな不安のある溶接を後退させ、リベット中心による建造に戻ることとなり、日本海軍の造船技術は軽量化という面で、他の海軍先進国より遅れをとることとなった。ただし電気溶接の技術向上の研究はその後も続けられ、強度の不要な部分に用いられており、やがて戦時標準船や松型駆逐艦、海防艦の建造を行う際ブロック工法と共に全面採用されている。この技術は建造期間の短縮に寄与し、戦後の造船王国への下地を作った。また気象学では、広範囲に多数の艦が気象観測を行なったことにより、台風の構造を知る上で貴重なデータが得られた。資料は極秘扱いとなったが、戦後公開された。その後1969～70年に就役5年未満の鉱石運搬船が同様の海洋現象により、船体強度と構造の脆弱性から相次いで沈没したことが明らかになった。

出典:wikipedia