公益財団法人協和協会（こうえきざいだんほうじんきょうわきょうかい）は、内閣府所管（設立当初は総理府、のち総務省所管を経る）による公益財団法人のシンクタンク。政治、経済、社会各般にわたって調査研究事業を行い、これを広く一般に普及啓発していく事業などを実施している。1974年に岸信介が創設。公式サイトでは「外に対しては万邦協和、つまり諸外国と協調和合していくこと。そして、内にあっては政・財・官・学・民の各界有志が協調和合し、特に、イデオロギー、党派、利害、打算の次元を超えて、真に国家的課題を取り上げ検討し政府や関係方面へ提言する」ことを目的に、「茲にこの自主協和精神の基盤の上に真に国を愛し、国の前途を憂る同志の広範な支持と賛同を得てこの協会を設立した」とある。毎月、政治家や専門家を招いて月例講話会を開催し、600回を超えるに至る。また、8つの部会と6つの委員会を設置し、それぞれ、毎月、専門家が集まり会議および会合を開いている。入会できるのは、この法人に賛同する個人または団体で、理事会が承認か推薦した者とする。。毎月の月例講話会のほか、8つの部会・6つの委員会・分科会で構成され調査・研究した結果、政府へ進言するべきと判断した案件は、政府宛要請書の形式にまとめて政府に提出している。これまで、137本（平成26年7月15日時点）提出している。そのうち、教育関係だけで43本を提出し、安保関係だけで32本を提出している。1981年5月に鈴木善幸首相に「教育改革の提言」要請書を提出。1984年11月には首相（当時）の中曽根康弘あてに「愛国心教育の内容と育成についての要請」を提出している。1986年1月には「個性重視・教育基本法・教育行政（校長の職務・権限等）に関する要請」を提出した。2000年7月、内閣総理大臣・森喜朗に対して「新たな教育基本法の制定により教育再興を求める要請」、「防衛庁を『省』に昇格していただきたき要請」など9本の要請書を手渡した。2004年1月に内閣総理大臣・小泉純一郎に対して「諸外国に比べ極度に遅れている海底資源探査専用船を早急に建造・整備いただきたき要請」を含む11本の要請書を提出している。2005年1月に小泉首相あてに「旧「枢密院」建物の歴史的・建築学的重要性に鑑み、取り壊すことなく永久保存していただきたき要請」を含む5本の要請書を提出している。2003年10月30〜31日、六本木で開催された「第7回国際漢字会議」を主催し、出席者は300人だった。同会議は1991年以降、ほぼ2年おきに開催されており、日本、韓国、中国、台湾、の漢字文化圏の学者により共通漢字の指定や漢字文化の国際理解を深めることを目指している。日本共産党の機関紙・『しんぶん赤旗』によれば、協和協会は時代を刷新する会と瓜二つの会合や要請活動を行っており、2006年の政治資金収支報告書において、時代を刷新する会の収入総額1,650万円のうち1,000万円は協和協会から研究委託金収入として得たものであることが明らかとなっている。奥平康弘によれば、「靖国神社問題の背後に英霊にこたえる会があるように、教育問題の背後には岸信介氏を会長におく協和協会が」あり、日本を守る国民会議とともに「自民党改憲勢力を右へ右へと底辺からひきずってきている原動力」となっているという。

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