漢城条約（かんじょうじょうやく）とは、1885年（明治18年）1月9日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。甲申政変後の日朝間の講和を目的に締結された。日本側全権大使は井上馨、朝鮮側全権大臣は金弘集であった。甲申政変に関する条約は、他に日本が清国と締結した天津条約がある。甲申政変の発生と失敗によって在漢城駐箚公使竹添進一郎は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させると共に、朝鮮政府に対し『在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐』及び、『仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと』に対する抗議文を駐留清国軍・朝鮮政府双方へ発した。朝鮮側は日本公使が甲申政変において、金玉均等独立党一派の行動に積極的に加担し、六大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達無く兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王の親筆書と玉璽の捺された詔書を示し、自身の行動は朝鮮国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張。双方の事件認識は、このように大きく食い違っていた。後に朝鮮側から、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであるから無効であるとの反論が為されたが、璽印は真正なものであることを認め、無断入闕を咎める追及は後退させることになった。しかし互いに行動の正当性は主張して譲らず、そのまま議論は平行線を辿り、問題の解決は全権大使として派遣された井上馨の手に委ねられることになる。この様な状況で日本政府から事件解決の全権を委任された井上馨は、両国関係を速やかに修復することが肝要であるとして、日朝双方の主張の食い違いを全て棚上げにし、『朝鮮国内で日本人が害されたこと』、『日本公使館が焼失したこと』という明白な事実のみを対象に交渉を妥結することを提案。朝鮮側全権大臣金弘集も、最終的にこれに同意した。交渉の席中、清国欽差大臣呉大澂が議論に割り込もうとする一幕もあったが、両全権は日朝間の問題に第三国が容喙することを許容せず、陪席を拒否して二国間のみで漢城条約が締結された。第一款 朝鮮国は国書をもって日本国に謝罪を表明すること。