区長準公選条例（くちょうじゅんこうせんじょうれい）とは特別区の条例。1952年から1975年までの区長選任制だった東京特別区において、区議会の区長選任にあたってはあらかじめ区民投票を経て候補者を定めることを規定していた。公職選挙法で規制されている戸別訪問と文書活動については、全面自由化されていた。1967年に練馬区で区長準公選条例の制定請求運動が起こったことがきっかけとなり、1972年に品川区、練馬区、大田区で区長準公選条例が制定された。このような区長準公選条例制定運動により1974年に国会で地方自治法改正され、1975年から区長公選制が復活した。

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