大島 理森（おおしま ただもり、1946年9月6日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、衆議院議長（第76代）、尾崎行雄記念財団会長、自由民主党青森県支部連合会前会長、番町政策研究所前会長。青森県議会議員（2期）、国務大臣環境庁長官（第32代）、文部大臣（第128代）、科学技術庁長官（第61代）、農林水産大臣（第34代）、自由民主党幹事長（第44代）、自由民主党副総裁（第12代）などを歴任した。青森県八戸市尻内町出身。衆議院議員などを歴任した夏堀源三郎は叔父にあたる。八戸市立三条小学校、八戸市立三条中学校、青森県立八戸高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士を持つ。大学卒業後は、毎日新聞社に勤務した。青森県議会議員を経て1983年の第37回衆議院議員総選挙で初当選し、以降11回連続当選。新聞社出身としてスパイ防止法案に反対するなど当初はハト派的政策に明るかったものの、一方で真情による気配りの政治家として知られる。その後は後述するように外交面はタカ派の姿勢も硬軟両様に見せるようになる。河本敏夫の最側近であった。また、田名部匡省（2010年引退）・田名部匡代親子との「八戸戦争」で地元・八戸市の政界を二分している。「握りの大島」として自民党国会対策委員長を2度務め、通算での在任記録は歴代1位。国対委員長時代に築いたパイプにより、野中広務、古賀誠、清和政策研究会、公明党といった党内外の左右のイデオロギーを超えた人脈を持った。高村派誕生時には河本直系の議員を率いて大島グループ独立（及び他派との合流）もありえたが、高村正彦への派閥移譲に尽力し、名実ともに派のナンバー2となる。国対委員長としての働きも評価されて小泉内閣では農林水産大臣として再入閣したが、2002年10月の就任後、様々な疑惑が取りざたされたため、2003年4月1日に辞任した。具体的には、以下の疑惑が問題とされた。第1次安倍改造内閣に絡み、麻生太郎幹事長との人脈から、自民党国会対策委員長に就任。安倍総理退任後の自民党総裁選では、明確な意思表示を避けながらも麻生への支持を匂わせた。福田康夫内閣組閣、党人事刷新に当たり、国対委員長としての力量を買われ留任、参議院で野党過半数というねじれ国会に臨むことになった。テロ新法審議の最中に守屋武昌防衛事務次官に絡む山田洋行事件が発覚。11月15日の参議院外交防衛委員会の証人喚問で山田洋行の宮﨑元伸との宴席に額賀福志郎財務大臣（当時）が同席していたと答弁し、額賀に疑惑が浮上した際には党として額賀の行動を調査し、民主党の追及に対して、額賀と宮崎が宴席に同席していない証拠を提示するなどして反論した。2008年初頭の、ガソリン国会に絡み与党内で検討された「つなぎ法案」については、つなぎ法案に慎重な福田康夫首相の意を汲み、アジア・アフリカ問題研究会結成以来、親交の深い河野洋平衆議院議長に斡旋を要請。両院議長斡旋案による与野党合意に至ったが、この合意でガソリン暫定税率維持法案が期限までに可決できず、1ヵ月間ガソリン税が下がり、ガソリン料金が乱高下する事態を招いた。2008年11月、麻生総理大臣の「ホッケの煮付け」発言に対して、「そのようなものは存在しない」と指摘した（ホッケの煮付けは実在はするが一般的なものではない）。12月1日、自民党国対委員長としての通算在職日数が1128日となり、中川秀直を抜いて歴代1位となった（連続在職日数は中川が1位である）。2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に青森3区から出馬。青森県建設業協会の推薦を受け、次点の民主党元職・田名部匡代との票差が367票という大接戦を制し、9選。なお、テレビ朝日系と日本テレビ系の選挙速報では、大島の選挙区での落選が伝えられており、大島はこれを受けて支持者に対するお詫び会見まで行ったが、後に誤報だったことが判明し、二度泣きした支持者もいた。2009年9月29日、前日に自民党総裁に就任した谷垣禎一の下で国対委員長から転じて幹事長に就任した（後任の国対委員長には谷垣と同派閥の川崎二郎が就いた）。就任当初は鳩山由紀夫内閣の高支持率の前に国会運営でも押され気味で、与党の強行採決を許し、審議拒否戦術も結局は空振りに終わり、平将明ら中堅・若手議員からはテレビ出演時の大島の顔が「怖い」などと苦言を呈され、執行部の人心一新を求める声が絶えないなど苦境が続いた。しかし、翌年にかけて民主党の支持率が低下していく一方で、自民党は地方選挙で地道に勝利を収めていったため、求心力を維持した。7月11日、菅内閣の下で行われた第22回参議院議員通常選挙では、参議院一人区に的を絞った選挙戦術や公明党・平沼赳夫との選挙協力が奏功し、自民党が改選第1党となりねじれ国会をもたらす勝利を成し遂げた。2010年9月9日に副総裁への就任が決定。参院選で勝利した大島の交代には異論があったが、若手からの世代交代論とのバランスを取る形で、副総裁への昇格という形が取られた（後任の幹事長は石原伸晃）。このため、選挙対策や国会対策の実務においては、引き続き大島の意向が強く働き、実際選挙準備や与野党協議を巡って大島の動きが報じられることが多かった。特に東日本大震災以後の与野党協力の気運の中で、民主党の実力者であった仙谷由人らと大連立を視野に入れた協議を断続的に行っていたが、首相辞任の可能性が高まる菅直人の問題が絡み実現には至らなかった。2012年9月には副総裁を退任。新たに副総裁となった高村正彦と入れ替わる形で番町政策研究所会長となり、大島派が発足した。青森県出身者が派閥領袖に就任するのは平成研究会の津島雄二に続き2人目である。2015年4月21日に三権の長の一角を構成する衆議院議長に選出された。戦後出身者が衆議院議長に就任するのは史上初であり、青森県出身者が衆議院議長に就任するのも史上初である。また、議長就任に伴い自民党会派を離脱。番町政策研究所の会長も山東昭子に譲る。2016年9月、5度目となる北朝鮮の核実験を受け、「国際社会への重大な挑戦であり、唯一の被爆国のわが国として断じて容認できない」と抗議する議長談話を発表した。2010年1月12日、民主党が成立を目指す外国人参政権について「各県の議会などで反対の意見書が数多く出ている。今の時点で明確な結論は出ていないが、そういう声を尊重しながら議論したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。なお、大島は2009年の時点で外国人参政権について「主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と述べており、外国人参政権については党議拘束をかける可能性を示唆している。2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与に反対する集会に出席し、「（外国人参政権に）断固反対し、（法案成立）阻止を約束する」「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」「外国人参政権に反対し、皆さんとともに戦うことを誓う」と述べた。女性宮家の創設に反対。選択的夫婦別姓制度導入に反対。東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。2002年に、政策秘書が公共工事などに絡み数千万円の口利き料を得ていたとの疑惑が浮上した。政策秘書は八戸市立市民病院や八戸赤十字病院、八戸スカイビルや東日本旅客鉄道（JR東日本）八戸駅のほか町村などの工事にも絡み、「営業手数料」などの名目で口利き料を得ていたとされる。事務所は「本人からは『心配ない。きちっと対応したい』という連絡があった。事務所としての対応もこれから詰めていく」とコメントしていたが、2003年3月の農林水産大臣辞任へと繋がった。2003年3月、資金団体の会計責任者の秘書が、八戸スカイビルオーナーから選挙資金として600万円を受け取ったにもかかわらず、収支報告書に記載がなかった。元秘書によるこの資金流用疑惑に関して、大島が答弁に備え衆院法制局に想定問答の作成を依頼したとされる。大島は協力を求めたことは認めたものの、「答弁作成の依頼はしていない」と否定。衆院法制局は「国会答弁で使われると認識していなかった」と釈明している。野党からは「法制局の公正中立や三権分立に反する」と批判され、鈴木宗男に倣って「疑惑のデパート」や「疑惑の総合商社」と呼ばれた。大島の政党支部が、それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていたことが、2015年発覚した。政治資金規正法では、補助金交付決定から1年以内の企業からの寄付を禁じている。大島は「返金し、収支報告書を訂正した」としている。

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