バーナード・“バーニー”・サンダース（、1941年9月8日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。バーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員（2期）。所属政党は無所属だったが、2015年から民主党に所属している。バーニー・サンダースは、バーリントン市長（4期16年）、アメリカ合衆国下院議員（8期16年）などを歴任した。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補者の一人である。米大統領選において民主党候補者争いの場となった予備選では、ヒラリー・クリントンと接戦を見せた。民主社会主義者を自認し、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴えた。これによってミレニアル世代と言われる若者の支持層が厚く、個人献金と草の根ボランティアによって献金が集まり、俗に「サンダース現象」と言われた。音楽への造詣も深く、サイモン&ガーファンクルのアート・ガーファンクルやニール・ヤングが楽曲を選挙活動に使うことを許可したほか、ロックバンドレッド・ホット・チリ・ペッパーズも支持を表明していた。またヘビーメタルにも理解を示し、スリップノットのアルバム『アイオワ』に衝撃を受けたとインタビューで答えている。1987年のバーリントン市長在任時にはフォーク・ソングをレコーディングしたアルバム『We Shall Overcome』をリリースしたこともある。元防衛大臣(野田佳彦内閣)の森本敏は、サンダースが夫人とともに1960年代のモスクワを訪れていたことを挙げ、共産主義者ではないかと疑っていたが、旧ソビエト連邦に親近感を持っていたとしても、サンダース自身は穏健な民主社会主義者であり、「共産主義者ではない」と断言している。ニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリンで、ポーランド系ユダヤ人移民の息子として生まれた。父イーライは17歳で兄弟と二人で米国に渡った。渡米当時、イーライはほとんど一文無しで英語も喋れなかったが、ニューヨーク出身のロシア・ポーランド系ユダヤ人女性ドロシー・グラスバーグと結婚し、ペンキ販売で家計を支え賃貸アパートで二男を育てた。その長男がイギリス在住で緑の党所属の政治家であり、次男がバーニー・サンダースである。サンダース兄弟によれば、サンダース家は衣食にこと欠くことはなかったが貧しく、カーテンや絨毯などを買い換えることは難しかったという。母はバーニーが高校卒業後間もなく46歳で病死、数年後父も57歳でこの世を去った。イーライが渡米後、ポーランドの親族の多くがホロコーストで殺害された。そのためサンダースは幼い頃から政治意識に目覚めていた。「アドルフ・ヒトラーという男が合法的に政権を取り、第二次大戦が起こり、ユダヤ人600万人を含む5000万人が殺害された。だから子供の私が学んだのは、政治とは本当に重大なものだということだった。」小学校ではバスケットボールチームに所属し、地区優勝を飾った。ブルックリンのでは長距離走選手として活躍し、ニューヨーク市の室内１マイルトラック試合で3位。クラス長に初立候補した時は、落選するも、当選した生徒に自分の主張（朝鮮戦争孤児のための奨学金制度を作る）を取り入れるよう説得し、基金が設立された。卒業後、ニューヨーク市立大学ブルックリン校に1年通い、シカゴ大学に進学する。1964年に政治学の学位を取得した。卒業後はイスラエルのキブツで数ヶ月間過ごし、その後一貫して「格差が少なく普通の人々が政治的な力を持てる社会の形成」という政治理念を保ち続ける。兄ラリーは「バーニーの不屈の闘志と体力は、高校時代のクロスカントリースキーやマラソンの選手としての経験で鍛えられた」と語っている。1963年、シカゴ大学の学生で当時21歳だったサンダースは、人種隔離政策に反対し、警察官に両腕を掴まれ逮捕された。、、、アメリカ社会党の社会主義青年同盟（YPSL）に所属し、民主社会主義者としての活動も始めた。1964年、バーモント州に住まいを移し、大工、ドキュメンタリー映画製作者などの職を経験した。1971年、30歳のサンダースは、バーモント州の小さな地域政党であるから連邦上院議員選挙に出馬する。それまで党が立候補者を探していたが誰も手を挙げず、新参者のサンダースが初めて手を挙げた人物だったという。当時の仲間は「本当に驚いた。だがバーニーはいつも大胆不敵だった」と述懐している。しかし、得票数わずか1,571票（2.2％）で落選した。1972年、再び員としてバーモント州知事選挙に立候補するも落選。得票数は2,175票（1.1％）だった。その後も1974年に上院議員選挙、1976年に州知事選挙に立候補したが、いずれも落選に終わった。1977年、労働ユニオン党を離党する。1980年、バーモント州最大の都市バーリントン市の市長選に無所属候補として出馬し、市長に選出される。2位との得票差はわずか10票だった。2期目を目指した1983年の市長選では、2位の候補に21％差で勝利する。サンダースが市長を務めた時期、バーリントン市は米国で最も住みやすい街に選出された。市政では、価格を抑えた住宅の供給、累進課税制度の導入、環境保護、エネルギーを100％風力発電と太陽光発電化、児童ケア、女性の権利、若者のための施策などを推し進めた。1986年、バーモント州知事選挙に立候補するも3位に終わる。1988年、連邦下院議員選挙に立候補するも落選。1990年、対抗馬の共和党候補を17％差で下し、下院議員に初当選する。2006年、連邦下院から連邦上院への鞍替えを狙い、連邦上院議員選挙に立候補する。民主党をはじめ、バーモント進歩党、アメリカ民主社会主義者などから支援を受ける無所属候補として選挙を戦い、議席を得た。サンダースは自ら民主社会主義者であると名乗っているため、合衆国上院史上初となる社会主義者の議員となった（下院議員としては過去のサンダース自身をはじめ、アメリカ社会党のヴィクター・L・バーガーなどの例がある）。議員となってからは、ワーキングクラス家庭に焦点を当て、縮小する中産階級と富裕層の格差縮小に取り組む。アメリカ合衆国第112議会の上院では同じく無所属のとともに民主党と院内会派を組んだ。2010年12月13日、ブッシュ政権から続いていた減税措置の延長をめぐって8時間半に及ぶフィリバスターを行った。通常、フィリバスターはシェイクスピアや合衆国憲法を意味もなく朗読するものであるが、サンダースのフィリバスターは、減税措置をはじめとする行き過ぎた自由市場主義によってもたらされた貧富の格差の拡大や国内産業の衰退について強い批判の態度を持って行われ、本人も「2時間あれば言い終わると思っていた」と話している。このフィリバスターはインターネット上で話題になり、その様子はTwitterで中継された。2期目を目指した2012年の上院議員選挙では、71％の得票率だった。2015年4月30日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党から出馬することを表明した。同年、出馬表明と前後して民主党に入党した。2016年7月12日、ヒラリー・クリントンへの支持を表明したが、選挙戦からは最後まで撤退しなかった。7月25日に開かれた民主党全国大会初日に、自身の主張である最低賃金引き上げや大学授業料無料化が政策綱領に盛り込まれたことから、クリントンに対する応援演説を行い、クリントンを全会一致で指名する動議を投票手続きの途中で提案した。2016年8月24日、ネット中継で「オバマ大統領がこの協定を推し進めているのは大きな間違いだ。TPPはウォールストリートや大企業に支えられている」と述べ、TPP阻止などを挙げる政治組織「私たちの革命」の立ち上げを宣言。しかし「私たちの革命」では早くも内紛が起こっており、これまで選挙運動を支えてきた元オンライン組織部長クレア・サンドバークなど主要スタッフ8人が突然辞任。背景には運営体制をめぐる対立があったとされる。しかしサンダースを信頼する者も多く、それほど悪影響はないとみられる。バーモント州バーリントンの自宅で、妻とともに暮らしている。4人の子供、7人の孫を持つ。サンダースが大統領に当選された場合の主張として、公立大学の授業料をゼロにすることが挙げられた。1965年では4年制公立大学の平均の学費は243ドルであり、例えばニューヨーク市立大学では学費は無料だった。1980年代までカリフォルニア大学は学費無しの大学運営だった。公立大学の学費をゼロにすることは過激な考えではない。政府は今後10年間で学資ローンプログラムで1100億ドルの利益をあげると見込まれている。これは悪い経済であり倫理上問題がある。サンダースが大統領になればこれを止め、代わりに学資ローンの金利を下げることにそのお金を費やすだろう。サンダースは大学の学資ローンの金利を4.29%から2.37%に下げるだろう。低所得者層の学生には部屋・食事・教科書・住居代などの公的経済援助を受けられるようにする。また、学生のうちから価値あるキャリアのための経験を積めるように公的パートタイムワーク事業の数を3倍にする。これらの政策を実現するために必要な年間750億ドルについては、ウォール街に負担させる。1000人以上の経済学者らがウォール街への課税に賛同している。2008年の世界金融危機の際には、米国の納税者がウォール街に金銭支援可能だったわけであるから、公立大学の学費ゼロと学生の債務ゼロは達成可能だろう。サンダースは、2020年までに米国の最低賃金を時給15ドルに引き上げる法案を米国議会に提出した。バーニー・サンダースのTPPについての主張は次のとおり。まず米国が締結したNAFTAの現実を指摘する。1990年代前半、米国・メキシコ間の貿易はNAFTA以前では均衡していた。1994にNAFTAが発効して以降、米国のメキシコへの輸出は伸びたがメキシコからの輸入はそれを上回った。以降米国のメキシコに対する貿易赤字は拡大を続けた。NAFTAで実際に起こったことは、企業が米国内での生産を止め賃金が低い国へ仕事をオフショアすることであり、労働者階級の家庭にとっては大きな痛手だった。米国は2001年から既に約6万もの工場が移転してしまっている。1993年にビル・クリントンがNAFTAによって2年間で20万人分もの雇用が米国内で創出されると主張した。だが現実は約68万人以上の雇用が失われた。そのNAFTAに加えて環境をさらに悪くしかねない枠組みがTPPである。TPPは貿易協定と呼ばれてはいるが実質は究極の構造改革であり労働者にも厳しい協定である。TPPは大企業やウォール街のためにはなるが、労働者には厳しい。TPPによって企業側が従業員の賃金を下げやすくできるようになる、もしくはアメリカの雇用をよりオフショアしやすくするだろう。ベトナムとマレーシアの場合、ベトナムの最低賃金は1時間あたり56セントであり、労働組合結成は法で禁じられている一方、マレーシアでは移民労働者は奴隷のように扱われ祖国にも帰ることはできない。米国はこのような国々と競争させられるべきではない。そうした競争は自由貿易ではなく底辺への競争であるからだ 。食品安全のスタンダードも下げられてしまう懸念がある。アメリカ食品医薬品局(FDA)はベトナムなどからの何百もの海産物の輸入を禁じている。それらの輸入品海産物に含まれるサルモネラや大腸菌、メチル水銀、残留薬物のためだ。FDAは輸入海産物の1から2パーセント程度しか検査していないが、もしTPPでベトナムなどからの海産物輸入が増加すれば(大きな変更を加えない限りは)FDAによる検査体制は盤石ではなくなるだろう。薬価も上がるだろう。特許の存続期間を長くすることによって、大規模製薬会社の独占状態を許すだろう。大規模製薬会社は薬価をつり上げることで大きな利潤を得るが、薬価高騰によって人々が必要な薬剤にアクセスしづらくなるだろう。TPPによってジェネリック医薬品へのアクセスも阻害されるため、とりわけ貧しい国の薬価は上昇するだろう。TPPは企業側の特権について何百ページも費やし、基本的な消費者や環境の安全基準を下げる。気候変動への対処も難しくなるだろう。このようにTPPに含まれるISDS条項は、米国の主権に脅威となる。ISDS条項によって企業側は主権国家を訴える権力を得る。例えば環境保護のために政府がかけた規制が石油・ガス関連企業の収益に不利に働く場合、主権国家を相手に訴訟をおこし大きな賠償金を得ることも可能になる。子供や妊婦を喫煙から守るための法律がタバコ会社の収益を損ねるとして主権国家を訴える権限が企業に与えられるようになるだろう。フィリップ・モリスがウルグアイ政府を訴えているように。そしてISDSを用いて大企業が主権国家を訴えた後に、特別法廷で出された決定に従い、国家と納税者がその大企業に賠償金を支払う可能性もあるだろうトランスカナダは、バラク・オバマ政権がKeystone Pipelineを拒否したことを不服として米国政府を訴え150億ドルもの賠償金を要求している。ヴェオリア・エンバイロメントは、エジプト政府が最低賃金を上げ労働法を改善したことを不服としてエジプト政府を訴え1億1千万ドルもの損害賠償請求をしている。「私たちが本気で中間層を建て直し何百万もの雇用をうみだそうと考えるのなら、私たちの貿易政策を根本から見直すべきです」とサンダースは述べる。サンダースはTPPを葬るためには何でもする決意を示している。以上のとおり、バーニー・サンダースはTPPに反対しており、サンダースが大統領になれば米国議会へTPP法案を送ることはないと見られる。橋の9分の1が構造的に欠陥あり、4分の1が機能的に問題あり。道路の3分の1が劣悪な状態、都市高速道路の42パーセント以上が渋滞する道路。公共交通機関はメンテナンス延期の対処に苦しんでいる。インフラストラクチャーの老朽化は米国国民の認めるところである。サンダースによるRebuild America Actでは5年間で1兆ドルをインフラの最新化のために投資する。サンダースは高速道路や交通機関のための(現在の)投資額を倍にし、インフラのための投資銀行を設立して新規事業に1250億ドル以上を拠出する。列車の客・貨物輸送をより速く効率にするため750億ドルを費やす。空港整備に125億ドル、21世紀型の安全な航空交通管制システムの構築に175億ドル費やす。5年間で150億ドルを内陸水路や湾口整備に費やす。年間120億ドルをダムや堤防の補修・強化に費やす。上水道システムの整備のため、そして水道水を安全に保つために年間60億ドルを費やす。年間60億ドルを廃水プラントや雨水インフラ整備に費やす。高速ブロードバンドネットワークが未整備の地域まで拡大するために、またインターネットのアクセスのスピードを上げるために年間50億ドルの投資を行う。インフラへの投資は安定給料の職をつくりだすためには最適な方法の一つである。これによって1300万人の米国国民がしっかりした収入の職につく。オフショアされるような職ではない。英国元首相トニー・ブレアにとって、バーニー・サンダースやジェレミー・コービンの人気は理解に苦しむものだという。ブレアは、学費などの問題についてサンダースとコービンは非常に似たことを主張しているとし、「それらの政策が実現すれば凄いことだが、誰かが対価を払わなければならない」と述べた。また、サンダースやコービンの台頭は「部分的にはエリートへの怒りであり、檻を揺さぶる人を選びたい欲求であり、部分的にはソーシャルメディアという大きな熱意を生み出す革命的現象のためだろう」とも述べている。強い前衛的中道を自認するブレアは、サンダースやコービンが台頭してきた理由を「そのような中道への忠誠心が欠けているからだ」と分析している。

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