減税日本（げんぜいにっぽん）は、名古屋市長河村たかしを代表とする日本の地域政党（政治団体）。2010年4月26日に設立された。略称は減税。ロゴ上ではの字のみ赤字で記されている。2010年、河村は自身の主張である以下の3政策を実現する条例案を名古屋市会に提出した。しかし、いずれも2010年2月の採決では否決され、ほぼ同じ内容の条例案を再提出したが4月21日に否決された。特に4月の採決時には1人の賛成しか得られなかったため、市会を解散するためのリコールを呼びかけ、同時に次回市会議員選挙にて自身の政策を支持する議員を当選させるために4月26日、「減税日本」を設立、自ら代表となった。リコール成立後の名古屋市会議員選挙において過半数には届かなかったものの公認候補28人が当選し第一党となる。その約一ヶ月後の統一地方選において愛知県議会議員13名他6名の地方議員が当選、地方議員47名を抱える党となった。2010年4月当初は地域政党して設立され、2012年10月に国会議員5人の政党要件を満たした。2012年11月に衆議院解散となる政局となった際に、一旦は河村代表は国会議員5人と共に太陽の党と合流を発表した。しかし、2012年11月17日に太陽の党と維新の会の合流が決定。減税日本と太陽の党の合流が棚上げになり、16日時点で河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと（合流撤回）はない。」と合流の撤回はないとしていた。同月21日に、日本維新の会との合流を断念する意向を明らかにし、11月22日に、河村代表は国会議員と共に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流し「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称:脱原発）の結成に合意した。この新党には、前日に離党届を提出したが日本維新の会の公認が得られなかった、小林興起も参加した。尚、新党では河村と、民主党新党結成直前に離党した山田正彦元農水相が共同代表に、幹事長には亀井静香前国民新党代表が就くとしている。また、結党記者会見の場で、新党代表の山田は「国民の生活が第一と、どういう連携、合流をしていけるかを相談しなければいけない。中道リベラルを追う仲間の集まりを作りたい」と述べ、今後、小沢一郎が率いる国民の生活が第一との合流も検討していることを明らかにしている。なお、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は総務省への届けはなされないまま、嘉田由紀子滋賀県知事が2012年11月27日に立ち上げた日本未来の党に同日に合流することが決定した。減税日本は国政政党としては日本未来の党に合流するが、名古屋圏を中心とする地域政党として存続する見込みが報じられた。同年12月16日執行となった第46回衆議院議員総選挙では、解散前に所属していた前議員を含め、日本未来の党公認候補として立候補していたが、全員が落選した。選挙直前に旗印の「減税」が党名からなくなり、有権者に浸透しなかったことが敗因とも報道された。河村はこの事態を受けて「今後、未来の党として活動するか離脱するかは、今回の候補者らと改めて協議する」と述べた。12月末に日本未来の党は小沢一郎の要職起用を巡って代表に嘉田と小沢グループとの間で亀裂が起こって生活の党と日本未来の党に分裂したが、減税日本は小沢系の生活の党や嘉田の日本未来の党との関係について決められない状態であると報じられている。減税日本から日本未来の党に合流した前衆議院議員は2012年衆院選後において生活の党又は日本未来の党での活動は確認されていない。減税日本は河村代表および名古屋市議、愛知県議を主体とする地域政党（政治団体）として事実上活動している。その後の選挙では、河村たかしを生活の党が推薦するなどの選挙協力が見られた。2010年2011年2012年2013年2014年2016年2010年2011年2012年2013年2014年2015年行財政改革により小さい政府を目指す新自由主義的性格を有しつつも、マクロ政策として減税や財政出動による景気回復を主張する上げ潮派的側面もある。また官の役割を小さくし、NPO等による「新しい公共」がそれを補完することを目指している。主要政策である減税の目的の一つは新しい公共拡充のための寄付文化の醸成としている。地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋孝嶺は減税日本を「日本版ティーパーティー」と表現した。※2016年6月1日現在※2016年6月1日現在

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