学徒勤労動員（がくときんろうどういん）または学徒動員（がくとどういん）とは、第二次世界大戦末期の1943年（昭和18年）以降に深刻な労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生が軍需産業や食料生産に動員されたことである。日華事変が進展するにしたがい、労務動員に多くの要員が求められた。1938年（昭和13年）6月、文部省は「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を通牒した。これにより、学生・生徒は夏季休暇の始期終期その他適当な長期休業中に中等学校低学年は3日、それ以外は5日の勤労奉仕することを義務付けられた。農事、家事、清掃、修理、防空施設や軍用品に関する簡易な作業などが内容であった。同年、国家総動員法が制定された。翌1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定された。1941年（昭和16年）2月、青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項において1年のうち30日以内の木炭増産、飼料資源の開発、食糧増産等を授業として認めた。1941年8月には学校報国隊が結成された。10月16日、勅令で大学・高等学校・専門学校の修業年限の短縮が通達され、文部省は省令「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」を公布し、大学・専門学校・実業専門学校の修業年限を三か月短縮した。戦争拡大にともない、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年（昭和18年）6月に東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定し、学校報国隊を強化し、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行った。1945年（昭和20年）動員率は1945年3月現在の統計では以下の結果となっていた。1945年（昭和20年）8月15日の終戦の詔勅を聞いた動員学徒は340万人であった。

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