首都圏中央連絡自動車道（しゅとけんちゅうおうれんらくじどうしゃどう）は、神奈川県横浜市金沢区から東京都・埼玉県・茨城県を経由し千葉県木更津市に至る、東京都心からおおむね半径40 - 60 kmの位置を環状に結ぶ高規格幹線道路（国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路））である。圏央道（けんおうどう）、圏央（けんおう）と略され、圏央自動車道と呼ばれることはない。東京都心から40 - 60 km圏内の、横浜市・厚木市・相模原市・八王子市・川越市・つくば市・成田市・木更津市などの東京郊外の諸都市を結ぶとともに、横浜横須賀道路・新東名高速道路・東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道・常磐自動車道・東関東自動車道・千葉東金道路・館山自動車道などの放射道路を相互に連絡する（第三京浜道路とは連絡しない）、首都圏の3環状9放射の一番外側の環状道路である（外環道・中央環状線とともに3環状の一つ）。法律上では、海老名IC付近の一部区間を除くほとんどの区間が、高速自動車国道ではなく一般国道の自動車専用道路の扱いとしている。2015年（平成27年）10月31日現在、圏央道として茅ヶ崎JCT - 境古河IC間、つくば中央IC - 大栄JCT間、松尾横芝IC - 木更津JCT間が開通しており、NEXCOが管理・運営を行っている。また、未開通区間についてはNEXCOと国土交通省が共同で建設・整備を進めている。このうち、藤沢ICとあきる野ICを境として、西側の藤沢IC - あきる野IC間をNEXCO中日本が、その他の区間をNEXCO東日本がそれぞれ建設・管理を担当している。およびに基づく一般国道468号の概要は以下の通り。ただし、一般国道の路線を指定する政令の同路線は1992年（平成4年）4月3日の制定当時のままであり、同政令も2004年（平成16年）3月19日以後改正されていないため、以下の項目において合併など市町村名の変更は反映していない（現在の市町村名は通過自治体の項を参照）。海老名南JCT - 海老名IC間は国道468号ではなく、第一東海自動車道とされている。首都圏中央連絡自動車道の今後の開通予定は、以下の通りである。あきる野IC付近の事業認定をめぐって東京地方裁判所平成12年（行ウ）第349号事業認定取消請求事件を第一審とする行政訴訟が提訴された。一審では市民団体寄りの判決を多く出していた藤山雅行が裁判長を務め、原告側の請求を認め土地収用法上の事業認定を取り消す判決が下った（東京地判平16・4・22）。この判決に対し、行政側は東京高等裁判所へ2004年4月27日に控訴した。二審の平成16年（行コ）第205号事業認定取消・収用裁決取消請求控訴事件においては行政側が逆転勝訴した。八王子JCT - あきる野IC間に関し、平成14年（行ウ）第296号等の事業認定の取消しを求めた行政訴訟が起きた。原告は高尾山周辺や八王子城址付近の環境破壊や税金の無駄遣いを理由として提訴したものの、行政側が勝訴した。圏央道にはSAは設置されていない（計画当初は高滝湖PAがSAの予定であった）。また、高滝湖PAと江戸崎PAには売店は設置されておらず、トイレ・自動販売機のみ設置されている。売店は厚木PA・狭山PA・菖蒲PAに設置されており、このうち厚木PAの売店は24時間営業である。ガソリンスタンドの設置は菖蒲PAのみの設置で、圏央道を経由して100km前後にわたってガソリンスタンドがない区間が複数あり、周辺の各SA・PAでは圏央道の利用者に対して事前の給油を促す標識やポスターを設置している。ここでは圏央道として開通している区間について述べる。NEXCO東日本関東支社管内の各局ではコールサインは「ハイウェイラジオ圏央道○○」と放送される（例:菖蒲であれば「ハイウェイラジオ圏央道菖蒲」）。24時間交通量（台）　道路交通センサス開通区間の延伸に伴い交通量が増大しており、それに伴って特に東名 - 中央道 - 関越道 - 東北道の区間を中心に渋滞が発生するようになっている。このうち、海老名JCTではJCT内の車線減少区間がボトルネックとなり内回りが慢性的に海老名IC付近まで渋滞しており、NEXCO中日本では暫定的に車線を増やすなどの対策を行っている。また、八王子JCTでは本線部分の1車線となる区間がボトルネックとなり、交通量の多い時期に渋滞が発生することがある。また、週末や休日を中心に東名の伊勢原バス停、中央道の小仏トンネル、関越道の高坂SA、東北道の羽生PAなどを先頭とする他の高速道路の下りの渋滞が接続する各JCTを過ぎて圏央道へ最大で10km前後伸びてくることもある。※ "特記のない限り料金は普通車のもの。1kmあたりの料金（距離単価）および固定額は消費税抜きで記す。藤沢IC - 茅ヶ崎JCT間については、新湘南バイパスを参照。"海老名南JCT - 海老名IC間を除き一般有料道路であり、40km以下の区間では距離単価が 34 - 40 円/kmと、高速自動車国道の大都市近郊区間に比べてかなり割高になっており、首都高速道路経由で利用する方が、圏央道を利用するより通行料金が安くなっていた。圏央道とその内側で料金水準を統一する方針により、2016年（平成28年）4月1日、高速自動車国道大都市近郊区間と同じ料金水準 （距離【km】×距離単価【29.52円/km】＋利用1回あたりの固定額【150円】）に変更された。ETC2.0を使用して「より賢く使うため」、ETC2.0搭載車に限定して適用される割引が2016年4月1日から実施されている。なお、これらの割引は、料金所通過時の料金通知には反映されず、請求時に割引後料金となる。高速自動車国道より割高であったため、料金差・割高感を緩和し、環状道路として有効活用するために、以下のETC割引が2016年3月31日まで設定されていた。2007年（平成19年）8月に開始された社会実験割引が発展したものである。なお、2016年4月1日以降は、これらの割引が適用された料金を上回らないよう、激変緩和措置としての割引が設定される。"斜め文字"は2015年現在、通過予定の自治体である。

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