漢検協会事件（かんけんきょうかいじけん）とは、2009年に京都市内で発生した日本漢字能力検定協会を巡る事件。2009年2月、理事長らが法人の利益を以下のように不適切に、また私的に利用していたとして問題となる。理事長は、同年2月6日の評議員会では「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。さらに、「いろいろな記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。また、長男である副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画を披露した。2009年2月9日、文部科学省は、協会に対し立ち入り調査を行った。同協会は、内部に調査委員会を設置したが、検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なく、協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。また、漢検協会の取引先の「日本統計事務センター」がレーシングチーム（SUPER GTのJIM GAINERチーム）へ資金投入していることが判明し、代表の副理事長は協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らしたが、これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったとされている。また、これらファミリー企業や理事長、副理事長から、京都府内の自民・民主の国会議員ら4人の後援会や関連団体などに計942万円が献金されていた。同協会はこれ以前にも、1999年から2007年までに、指導監督基準違反があるとして13回の文部科学省の指導を以下のように受けていた。内部調査委員会の報告によると、ファミリー企業4社の実態は以下のようなもので、これまでの17年間で総額250億円にも及ぶ業務委託は、協会の利益を不当に流出させているといわれても仕方のないものであった。批判を受けて、協会は、内部で調査委員会を設置して調査報告書を作成したのち、2009年4月15日に文部科学省へ報告書及び改善報告書を提出した。これにより、協会では以下の対応をとることとなった。改善報告書提出の際の記者会見で、当時の理事長は、私的流用はない旨を明言したが、1週間も経たずに、下記の私的流用の疑いが報道機関で報道されるようになる。上記の経緯より、協会は前理事長との間で、以下の紛争を抱えている。2009年6月、京都地方検察庁は広告の発注に際してメディアボックスが仲介したように偽装した約2億5980万円の損害、および文章工学研究所への架空の業務委託で2700万円の損害を協会に与えたとして、前理事長と前副理事長の両名を背任罪で起訴した。2012年2月29日、京都地方裁判所は前理事長と前副理事長の両名に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。2014年12月9日、最高裁で実刑判決が確定した。2013年、木村英輝（画家）、林みのる（童夢特別顧問）、坂井直樹（コンセプター）ら京都の経済・文化関係者らを中心としたグループは、創業家の前理事長と前副理事長の親子が冤罪により漢検協会を追われたと主張し、漢字検定の正常化を図る活動「So What!」を呼びかけた。

出典:wikipedia