銃器対策部隊（じゅうきたいさくぶたい、）とは、日本の警察の機動隊に設置されている機能別部隊の一つ。警察内部では「銃対（じゅうたい）」とも略称される。銃器等を使用した事案への対処を主任務とする。特殊部隊（SAT）の出動を要するような重大事案に対しては、SAT到着までの初動対処を行うとともに、到着後はその支援に回る。また重要防護施設に対する警戒警備も任務としている。このことから、特殊部隊（SAT）、NBCテロ対応専門部隊、爆発物処理班とともにテロ対処部隊に位置づけられている。なお近年では、刑事部の特殊犯捜査係と共に、事件現場に出動する例も見られる。1968年に静岡県で通称、金嬉老事件と呼ばれる人質立て篭もり事件が発生した。この事件では犯人が、カービン銃とダイナマイトで武装していたため、警察は容易に近づくことができず、人質の救出は非常に困難であった。結果的には捜査員が報道関係者に変装することにより、犯人に接近して制圧、逮捕したが、この事件以降、犯人制圧と人質救出を目的として、都道府県警察に狙撃用ライフルの配備が進められた。またライフルの配備に伴い、狙撃の専門部隊である「特殊銃隊」が都道府県警察に創設された。なお警視庁では、第六機動隊および第八機動隊に突入部隊とともに設置されていた。特殊銃隊は、陸上自衛隊の富士学校などで射撃の訓練を受けた警察官が、事件発生に伴って本部教養課、機動隊などから招集され、臨時に編成される部隊であった。その後1970年に瀬戸内シージャック事件が発生し、大阪府警察の特殊銃隊が出動した。この事件において特殊銃隊の隊員は、狙撃用ライフルで犯人を制圧し、人質を救出した。1996年4月1日、警察庁は都道府県警察に通達を出し、臨時編成部隊であった特殊銃隊を、機動隊に所属する常設部隊として再編成し、部隊名称を「銃器対策部隊」に改めた。なお、日本の警察ではライフルや機関けん銃を総称して「特殊銃」と呼称している。2001年、アメリカ同時多発テロ事件の発生を受け、銃器対策部隊が全国の自衛隊駐屯地や在日米軍基地、全国に16ヶ所ある原子力発電所などの重要施設の警備を実施することになったが、その際、けん銃程度の軽武装であったことが問題とされ、国家公安委員会委員長により新たな特殊銃（機関けん銃）の導入が認められた。翌2002年には、全世界が注目するイベントである2002 FIFAワールドカップが控えていたこともあり、現状の装備では武装テロリストの襲撃に対処できないとして、全国の銃器対策部隊に合計およそ1400丁の機関けん銃（MP5）が配備され、より実戦的な部隊へと体制が拡充された。2004年、福井県警察など16道府県の警察本部内に、原子力関連施設の防備を専門に担当する原子力関連施設警戒隊が編成された。隊員は都道府県警察の銃器対策部隊から選抜される。2015年4月、警視庁は銃器対策部隊の中で選抜された隊員で構成される「緊急時初動対応部隊」（）の運用を開始した。ERTはテロなど緊急事態に24時間体制で備える初動対応部隊で、2014年10月に発生したカナダ議会銃乱射事件などを受け警視庁が独自に発足させた。2015年7月5日に国会議事堂内で初めて実施されたテロ対処実動訓練に警視庁の銃器対策部隊が参加していたが、ERTの隊員が参加していたかは不明である。2015年9月24日、警視庁は東京都江東区内の同庁施設で銃器対策部隊の実弾射撃訓練を初めて公開するとともにERTについて明らかにした。訓練は2016年5月の第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え行われたもので、ERTの隊員ら約60人が参加した。この際、緒方禎己警備部長から隊員に向けて「日本を標的にしたテロの脅威はかつてなく高まっている。危機感を持って備えなければならない」との訓示があった。2015年12月、警察庁は同年11月に発生したパリ同時多発テロ事件や、2016年5月に三重県で第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されることを受けて、大都市を抱える都道府県警の銃器対策部隊に自動小銃を配備することを決定した。自動小銃は機関けん銃よりも威力と射程の性能が高いが、今まで特殊部隊（SAT）にしか配備していなかった。また、小型で機動性の高い防弾車両の導入も決定し、平成27年度補正予算にその費用を計上した。2002年に都道府県警察と陸上自衛隊により、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」が締結された。また2004年には、警察庁警備局長と防衛庁運用局長（当時）により、「武装工作員等共同対処指針」が策定された。これを受け、現在では、警察と陸上自衛隊による共同対処訓練が全国各地で実施されており、銃器対策部隊も訓練に参加している。2005年10月21日、陸上自衛隊真駒内駐屯地において、警察と自衛隊による初の共同訓練が実施された。訓練の正式名称は、「治安出動にかかわる自衛隊と警察との共同対処訓練」である。この訓練では、警察と自衛隊による部隊輸送訓練などが行われており、その内容は以下のとおりである。この訓練の模様は、テレビ等で報道された。なお、軍事専門誌「SATマガジン」12号に掲載された記事によれば、この訓練においてヘリコプターから降下した機動隊員は、装備やロープ降下の技術などから、北海道警察の特殊部隊（SAT）であると解説している。また、2006年以降に全国で実施された合同訓練は、以下のとおりである。2007年2008年2009年なお、いずれの訓練も、報道関係者に公開されたのは部隊輸送訓練のみで、共同検問訓練、包囲制圧訓練は非公開で行われている。2005年前後から警察、海上保安庁、税関、入国管理局などが合同で、港湾や空港を対象としたテロ対策訓練を実施しており、一部の地域では銃器対策部隊も参加している。この訓練は、「水際危機管理対策訓練」と呼ばれており、テロリストの入国を水際で阻止することが目的である。銃器対策部隊は通常、原子力発電所や在日米軍基地等、重要防護施設の警備や訓練等を実施しており、ハイジャックやテロ事件などが発生した際には、初動対処部隊として車両やヘリコプターで現場に派遣され、特殊部隊（SAT）到着後は後方支援活動を行う。SATが置かれていない府県警察では、銃器を使用した立て籠もり事件が発生した際、銃器対策部隊が刑事部の突入班と連携し、突入を行うこともある。銃器対策部隊は、基本的には官姓名と素顔を明らかにして公開訓練を実施し、記者会見も行なっているが、近年では、一部の隊員には顔にマスク（目出し帽）を着用させて公開訓練を実施したり、記者会見を断わることも増えてきている。これは、身元を隠すことにより、隊員自身と家族に対する誘拐や脅迫、あるいは土台人や工作員等の情報機関関連者による「獲得工作」を防ぐための措置である。銃器対策部隊は全国のすべての機動隊の中に編成されている。人員は総勢約1,900人。特に在日米軍基地や、原子力発電所等の重要施設を抱える全国28都道府県警察の機動隊、及び千葉県警察成田国際空港警備隊、皇宮警察特別警備隊の銃器対策部隊には、機関けん銃が配備されている。機関けん銃の数は、今後も増加する見通しである。銃器対策部隊の関連部隊として、警視庁第七機動隊には銃器対策レンジャー部隊が設置されている。銃器対策レンジャー部隊は、銃器対策部隊と同様に機関けん銃を装備しており、ヘリコプターやビルからロープで降下し、突入を行う。この部隊は、特殊部隊（SAT）の支援等を主要な任務としている。通常、銃器対策部隊はロープ降下の訓練を実施していないが、近年は埼玉県警察RATSや、静岡県警察SRP等がロープ降下の技術を修得している。ロープ降下は、市街地において高層建築物の一室に立てこもる犯人を、階上・階下から急襲する場合に有効であり、戦術の幅を広げることができる。なお、装備品の使用、着装状況は各都道府県警察により異なっている。

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