斎藤 嘉隆（さいとう よしたか、1963年2月18日 - ） は、日本の政治家。民進党所属の参議院議員（2期）。1963年、名古屋市中村区で生まれる。愛知教育大学卒業。卒業後、名古屋市内の小学校に勤務。2009年、出身の愛教組や連合愛知などの要請を受け、参議院選挙愛知選挙区から出馬。同年に名古屋市役所を退職し、佐藤泰介の後継候補となる。2009年8月には連合愛知が参議院選挙候補として推薦を決定。民主党としての公認を待たずして地方連合が推薦する異例の経過をたどった。2010年、第22回参議院議員通常選挙で750,723票を得て初当選。2011年、カンボジアで開催されたASEAN議員団会議に日本議員団団長として参加。日本を代表して演説を行い、東日本大震災後の復興への支援に対する感謝と地域経済連携の必要性について訴える。同国のノロドム・シハモニに謁見し、震災復興支援への謝辞を述べた。また、同年、東日本大震災の際、財源捻出のために、ODA関連予算501億円が減額されたことに対して、2010年のアフリカ開発会議にてMDGsの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという国際的な約束を果たすべきだと松本国務大臣に問い正し、国際約束のコミットメントを強調した。。また、平成25年の6月には、安倍政権になり、民主党政権時代と比べて為替が円安に進んでいることに対し（平成25年6月の為替は1ドル97円）、サラダ油等の生活必需品、燃油価格、家畜の餌代及び食料品の値上がりを問題視し、「国民から悲鳴が今上がっている」とアベノミクスによる物価上昇を批判し、円安に対して批判的な立場を示した。2013年、「差別撤廃国会集会」では、呼びかけ人として、差別・排外運動に対する行動提起の声を上げた。2014年、教育委員会制度改革を含む地方教育行政法改正に党の政策担当としてかかわる。日本維新の会の中田宏らと野党案の修正協議を重ね、通常国会において自公案に対する対案を提出。また、2014年の参院外交防衛委員会において、当時病気治療中であったことを理由に野党から辞職を要求されていた故小松内閣法制局長官が参院外交防衛委員会で、持ち込みが禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁したことについて、奇行であると問題提起をし、安倍首相に対して長官を辞職させるべきだと主張した。 重ねて、斎藤議員は「安倍総理には小松長官に対する任命責任がある。このことを深く認識してほしい。度重なる常識的とは思えない言動は職責を全うできるかどうか疑わざるを得ない」と指摘した。この携帯持ち込み問題を契機として、閣僚が議場内で携帯電話やタブレット端末を使用することが認められた。また、平成26年3月13日の第186回国会文教科学委員会では、当時話題になっていたSTAP細胞について疑念が晴れるために必要な対応を文科省に要請し、早期の解決を要求した。更に、斎藤議員は、同委員会に置いて、河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会に出席した櫻田副大臣が「私は、うそをついたり人をだましたり事実を捏造したりすることが大嫌いな人間であります、常に真実は一つ、余り正直に言うと最近物議を醸し出して困るんです、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございます、一生懸命応援します、頑張ってください」と発言したことについての真意を問い正した。これに対し、櫻田副大臣が同談話に対する事実関係を確認する検証が非常に大事という趣旨を発言したことを受け、、斎藤議員は、「こういった場で軽々に個人の思いというのを、まあ事と次第によるとは思いますけれども、公言するのはやっぱり慎重であるべきではないかと思います。」と櫻田副大臣の発言が軽々しいと指摘した。奨学金拡充による教育費負担軽減に熱心に取り組む。民主党政権下で、豪州での実例をもとに所得連動返済型奨学金導入を訴え制度化を実現した。その後も給付型奨学金の必要性を訴える。民主党スポーツ振興議員連盟の事務局長として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に取り組む。2016年の参院予算委員会では、安倍晋三首相に国民的アイドルであるSMAPの存続見通しについて、首相の感想を質問し、メディアの注目を浴びた。同年7月の参院選で愛知選挙区から立候補し2位の得票数で再選。

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