小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年1月28日 - ）は、日本の政治家、元郵政・総務官僚。民進党所属の参議院議員。2010年、2016年参議院選挙当選。2期目。徳島県徳島市に生まれ、生後間もなく千葉県習志野市へ転居。10歳の時に父親が脳卒中を患い、以後家族で21年間介護を行った。徳島市立高等学校卒業後、徳島大学医学部に入学するも2年で中退し、東京大学教養学部に入学した。東大在学中に国家公務員を志望し、4年次では受験を見送り、1年留年して翌年に合格。1998年、大学を卒業。郵政省に入省し、通信政策局総務課に配属された。郵政官僚時代はITベンチャー支援をはじめ、情報通信政策を手掛けた他、農林水産省や経済産業省への出向も経験した。2002年、人事院の研修制度によりアメリカ合衆国のコロンビア大学国際・公共政策大学院修士課程に入学し、2004年に修士号を取得した。帰国後は総務省に復職し、併せて東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、医療基本法制定プロジェクトのリーダーを務め、医療政策研究に従事した。2010年、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官。2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で千葉県選挙区（定数3）から出馬、初当選。得票数535,632票でトップ当選。2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で千葉県選挙区（定数3）から出馬、二度目の当選。得票数472,219票で3番手の当選。2012年民主党政権時代の「社会保障と税の一体改革」の際、都道府県の作成する医療計画、がん対策計画等に、PDCAサイクルを導入させる。「いじめ防止対策推進法」を議員立法（2013年3月）。逐条解説本を出版「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。2015年3月、安倍内閣の行った「7.1閣議決定」（2014年7月1日）の根拠が、「昭和47年政府見解」であり、同見解内に記載されている「外国の武力攻撃によって」との文言を、「同盟国に対する」も含むと勝手に読み替えたものであることを、情報公開請求手続き等により、解明した。2015年3月24日の委員会質疑では、（昭和47年政府見解の）「同盟国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるというふうに考え出したのは、横畠長官、あなたが初めての法制局長官ということでよろしいですね」、と横畠内閣法制局長官に質問した。これに対し横畠長官は「同様に考えていた者がいるかは存じませんが、この昭和47年政府見解そのものの組み立てから、そのような解釈、理解ができる。」と答弁した。なお、安保国会では濱田邦夫元最高裁判事、宮﨑礼壹元内閣法制局長官、伊藤真日弁連憲法問題対策本部長らが、この「昭和47年政府見解の読み替え」を「法匪」「黒を白と言いくるめる類」「あり得ない」などとして、安保法制を憲法違反だと断言した。姉と妹2人の4人兄弟。既婚。趣味は空手やテニス、サッカー等。ニックネームは「コニタン」。2015年4月23日、阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員）と当該議員（会合で話したという）の両者を刑事告訴と民事訴訟している。訴状によれば小西が安倍首相の憲法への無理解を厳しく追及すると、3月29日当日のネット配信産経ニュースと翌30日の産経新聞朝刊に「子供っぽい」「あきれ顔」「クイズのような質問」等と書かれるなどした後、阿比留瑠比が4月1日付の自身のフェイスブックで「ある議員」から聞いた話として「意にそまぬ部署への異動を指示された際、1週間無断欠席し、さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だった」「偉そうな態度は昔からだった」等と書いたと言う。これを受けて小西はツイッターで「事実無根」と抗議し、告訴・訴訟した。「ネット上の名誉毀損行為や落選運動行為（公選法違反）などの違法行為に対しては、必要な法的措置を講じて参ります」と述べている。第一審裁判では、報道の事実はないとして、原告勝訴、控訴され、現在も継続中。産経新聞の報道によると、2015年3月20日の参議院予算委員会において、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した。直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べたが、「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と釈明した。

出典:wikipedia