高齢者所在不明問題（こうれいしゃしょざいふめいもんだい）とは、2010年（平成22年）以降の日本において、多数の高齢者が公的記録上（戸籍上）では存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認が取れなくなっていることが発覚した社会問題。2010年（平成22年）7月29日に、東京都足立区に住む1899年（明治32年）生まれの「111歳男性（報道当時）」が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死または実居住地などの確認が取れなくなっている例が多数存在していることが明らかになった。戸籍上200歳の人が存在していたといった例に加え、住民登録が抹消されていない事例については、年金給付の不正受給（詐欺罪）や死体遺棄（保護責任者遺棄致死罪、死体遺棄罪の公訴時効はそれぞれ5年と3年）など複数の問題が発覚している。2010年8月27日に発表された厚生労働省のサンプル調査によると、85歳以上の年金受給者のうち3%に不正受給の疑いがあることがわかった。また、2010年9月1日時点で住民基本台帳から確認される100歳以上の高齢者の数は44,449人であるのに対し、面会など本人確認により所在、存命が確認できた者は23,269人（前年度比1,666人増）となっている。一方、平均寿命や80歳以上の高齢者といった統計資料は、国勢調査に基づいて推計されており、また、男性98歳以上、女性103歳以上のデータについても、サンプル数が少ないため曖昧さが拭えずに除外されていることから、虚偽の記載があったとしても影響は少ないとされている。厚生労働省では2010年8月5日以降、「高齢者所在不明」「高齢者所在不明問題」という呼称を使用しているが、「行方不明高齢者」とされることもある。マスコミの間でも「高齢者の所在不明問題」「高齢者所在不明問題」「所在不明高齢者」といった呼称などが使われている。新語・流行語大賞においても、2010年（平成22年度）の大賞候補に「名ばかり高齢者」が選出されている。またインターネット上では、東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に出てきた「非実在青少年」という言葉になぞらえて、「非実在高齢者」あるいは「非実在老人」という言葉が用いられることもある。2005年（平成17年）3月7日、兵庫県伊丹市に住む1898年（明治31年）生まれの「107歳男性」がミイラ化し布団に寝かされたままの状態で発見された。この男性は兵庫県内男性最高齢者で、年約40万円の年金が支給されていた。この事件は後述の東京都内男性最高齢者の件とかなり酷似しているが、関西で「兵庫県内の長寿男性が死んでいた」と話題になっただけで、全国的な問題とはならなかった。2010年（平成22年）7月29日、当時東京都内男性最高齢者であり、東京都足立区に住民票があった1899年（明治32年）生まれの「111歳男性」が自宅室内で白骨化した状態で発見され、司法解剖の結果30年以上前に死亡していることが明らかになった。部屋の中からは1978年（昭和53年）付けの新聞も見つかっていることから32年前に死亡したと見られている。家族によれば、男性はほぼ同時期に「即身成仏するから絶対に入るな」と部屋に閉じこもったという。この地区を担当する民生委員が、同年1月に、男性と一度も面会できないことを足立区に相談したことがきっかけとなって発覚した。この男性の遺族共済年金が家族に支給されており、8月27日に長女と孫が詐欺容疑（年金の不正受給）で逮捕された。この事件の報道後、同じように住民票や戸籍簿にのみ存在する高齢者に関する記事が増えた。日本の法制では、年金給付や選挙権など公民権に関する個人情報、あるいは人口統計などは住民登録をもとに実施されており、戸籍簿のみの不実記載案件については年金の不正受給問題のような側面から焦点を当てたものではない。死亡届が提出されなくても、という3条件がそろえば、本籍のある自治体が法務省の許可を得て戸籍を削除することができる。2010年9月、法務省は「120歳以上で附票に住所の記載がない戸籍は、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を削除できる」としているが、「100歳から119歳までは従来通り自治体による調査が必要」との見解を表明した。日本国政府の行政刷新会議は、所在不明高齢者対策を2010年10月27日から30日まで予定されている事業仕分け第3弾前半日程の対象に含めた。大阪府池田市では、市内の65歳以上の高齢者のうち、介護保険や後期高齢者医療制度などの利用実績が1年間ない人を対象にした安否確認制度を2010年12月の市議会に提案する予定。2010年10月29日、この問題に関連して厚生労働省は「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」とする全国136都市を対象としたサンプル調査の結果を発表した。要援助者に相談助言などを行う民生委員に対し、何らかの個人情報を提供している市町村は85.3%であり、そのうち、高齢者単身世帯であるとの情報を提供している市町村は62.1%、民生委員が必要とする情報とされる「要介護度区分、障害度区分」「健康状態」「生活保護状況、経済状況」などの個人情報まで提供している市町村は3割程度であることがわかった。市町村が提供していない理由としては、複数回答で「条例で禁止している」65%、「従来から提供していない」35%、「漏洩の恐れがある」30%、「住民の苦情が予想される」20%などとなっている。厚生労働省は、これら個人情報の提供に慎重な自治体の問題意識に対応して、事例集の提供や個人情報の管理方法などに関する研修の強化などを行うように通達した。2011年8月5日、厚生労働省は後期高齢者医療制度を過去1年間利用したことがない76歳以上の年金受給者を対象に、2010年11月に現況申告書を送付したところ、「所在不明・もしくは本人と連絡が取れない」と回答した者が577人いたことがわかった。日本の戸籍の記録上死亡していないことになっていた例。ギリシャでも110歳以上の高齢者のうち321人以上が死亡しており、彼らに年間1億ユーロ（約107億円）の年金が支給されたことが報道された。欧米では出生、結婚、死亡を別々に管理するのが一般的で、また出生、死亡を病院などの第三者が役所に連絡するため、「記録上だけ生存」は問題にならない。イタリアでも受給対象者の死亡後に遺族が不正に年金を受け取っていることがわかった。

出典:wikipedia