外資規制（がいしきせい）とは、国内企業への外国資本に対する規制。日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。外為法にもとづき、以下のような外資規制が設けられている。上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない。上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。※2014年4月現在米国ではエクソン・フロリオ条項（）により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。

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