日本の道路標識（どうろひょうしき）は、日本における道路標識について記述する。様式や設置基準は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（以下、標識令）によって規定されている。日本においては都道府県公安委員会が設置するものと、道路管理者（国土交通省、都道府県、NEXCOなど）が設置するものがある。標識の設置区分に関しては標識令で定められている。道路標識を大別すると本標識と補助標識に分けられる。本標識は案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに区分され、補助標識は本標識に付属するものとしている。標識令において、道路標識の大きさが規定されている。代表的には以下の通りである。一部の案内標識は寸法の制限が設けられていない。道路の設計速度や交通の条件によって、道路標識の拡大や縮小が可能である。警戒標識の場合、制限速度60km/h以上の道路においては規定の2倍の大きさまで標識を大きくでき、制限速度100km/h以上の場合は同様に2.5倍の大きさまで大きくできる。一方、規制標識や指示標識は規定の2倍の大きさまで拡大、又は1/2倍の大きさまで縮小できる。道路標識の基準は、従来はすべての道路について、標識令によって規定されていたが、地方分権の流れのなかで、2012年4月1日からは、都道府県道や市町村道で設置する標識の寸法については、道路管理者である自治体の条例で定めることになった。具体的には、道路法第45条の規定が改正され、以下のようになった。参照このように改正されたきっかけは、かつて石川県金沢市が、景観上の観点から小型の道路標識を設置する方針を示したが、標識令に反するとして認められず（「標識令」の別表第二備考一（二）1及び（五）2）、やむを得ず、内閣府の構造改革特別区域（標識特区）に申請して、2006年（平成18年）3月に、ようやく認められた経緯から、地方の道路の標識の大きさについては国の法令で決めるのではなく、地方公共団体に任せるべきとの国会の判断によるものである。道路標識に用いられる色はJIS規格によって決められており、JIS安全色と呼ばれる。JIS安全色は道路標識以外にも非常口の表示といった安全標識にも採用されている。標識に主に用いられる赤・緑・青・黄色の各JIS安全色のマンセル値は次の通りである（マンセル値の次の括弧内のRGB値は、標準案内用図記号のGIF版ファイルの描画に用いられている色である）。赤色 : 7.5R4/15 (251, 28, 42)、緑色 : 10G4/10 (1, 115, 86)、青色 : 2.5PB3.5/10 (11, 73, 157)、黄色 : 2.5Y8/14 (255, 217, 0)。以下の説明において、（）は標識の番号、「自専道」は自動車専用道路を指す。地名や交差点での行き先などの案内を示す標識。国土交通省の管轄で道路管理者（国土交通省・東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・都道府県・市町村など）が設置し、基本的に、一般道路に関わる標識は青地に白字で、自動車専用道路に関わる標識は緑地に白字で記してある。東西に走る高速道路で最近に設置された標識は、夕日の逆光によって標識の視認性低下を防ぐため、文字・図柄部に太陽光を透過させる逆光対策標識を採用している。警戒すべきことを示す標識。国土交通省の管轄で道路管理者が設置し、黄色地に黒ふち・黒模様の菱形。通常の大きさは一辺45cm。何らかの行動を禁止・規制する標識。警察庁の管轄で各都道府県の公安委員会が設置し、多くが丸型で、禁止・徹底事項は赤の縁取りで青字、指定事項は青地で白字が使われる。通常の丸型の場合の大きさは直径50cm・赤の縁取りを入れる場合その縁の幅8cm・赤の斜線（左上）を入れる場合角度45°・幅4cm。補助標識を伴い、一部の車種や時間などを指定した規制を表す場合もある。何らかの許可や命令、横断歩道など道路上の施設を示す標識。警察庁の管轄で公安委員会が設置し、四角形、青地で白い絵がほとんど。通常の四角形の場合の大きさは一辺60cm。本標識の補助を行う標識。横長で白地に黒字（トラック、バスのマークも含む）または赤（主に矢印の使用）である。通常の場合の大きさは案内標識を補助する場合は幅80cm、警戒標識を補助する場合は幅40cm、規制・指示標識を補助する場合は幅60cm（ただし、一部の都道府県では幅40cm）。漢字と平仮名が両方表記される場合は平仮名の部分が縮小される。補助標識においては、車両の種類の略称、その他の用語が用いられるが、その用語の定義を示す。（別表第2の備考一の（六）ほか）"案内標識の様式の変遷、道路標識の歴史（変遷）も参照" "2182710

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