県立高校教育力向上推進事業（けんりつこうこうきょういくりょくこうじょうすいしんじぎょう）は、神奈川県教育委員会が進める政策の一つ。特定の高等学校を「教育活動開発校」「教育推進校」「教育課程研究校」のいずれかの事業に指定する。県立高校教育力向上推進事業は、神奈川県教育委員会が県立高等学校の教育力向上を図るため進める政策である。2010年度（平成22年度）から始められた。神奈川県教育委員会教育局教育指導部高校教育企画課が所管する。神奈川県教育委員会では、1999年（平成11年）11月に策定した「県立高校改革推進計画」に基づき、2007年度（平成19年度）から、「学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業」を進めてきた。2010年度（平成22年度）からは、さらに対象校と対象分野を広げ、新たに「県立高校教育力向上推進事業」を始めた。同事業は、特定の高等学校を「教育活動開発校」・「教育推進校」・「教育課程研究校」のいずれかに指定して、各個別事業の推進を図ることとした。それぞれの内容は、以下の通り。「教育活動開発校」は、「将来を見据え、これからの時代の要請に応える先進的な学校づりをより一層推進するため、独創的な教育活動や指導方法等の研究を通じて、魅力と活力ある県立高校づくりをめざしたパイロット校として取り組む高校」と規定される。事業構成は、「キャリア教育」「シチズンシップ教育」「スペシャリスト人材育成」「家庭・地域等連携教育」「学校マネジメント」からなる。神奈川県立横浜清陵総合高等学校ほか32校が指定された。「教育推進校」は、「「学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業」における成果を踏まえ、社会や生徒を取り巻く環境の変化の中で、時々刻々と変容している今日的な課題に対応するため、教育内容の充実を図るとともに、その取組と成果を全県または地域等へ普及、推進する拠点校として取り組む高校」と規定される。事業構成は、「学力向上進学重点」「ボランティア・福祉教育」「環境教育」「国際教育」「家庭・生活教育」「支援教育」からなる。神奈川県立横浜翠嵐高等学校ほか50校が指定された。「教育課程研究校」は、「平成25年度から実施される新たな高等学校学習指導要領の趣旨に基づき、教育課程の開発及び指導内容等について、各教科・科目、総合的な学習の時間、特別活動における先導的な研究を通じて、その取組と成果を全県立高校に向けて普及、推進する拠点校として取り組む高校」と規定される。事業構成は、「言語活動充実」「伝統・文化教育」「理数科学教育」「総合的な学習の時間」「道徳教育」からなる。神奈川県立横浜桜陽高等学校ほか35校が指定された。「学力向上推進及び特色ある県立高校づくり推進事業」は、2007年度（平成19年度）から2009年度（平成21年度）まで行われた。「県立高校教育力向上推進事業」の前身となる政策である。

出典:wikipedia