企業内学校（きぎょうないがっこう）とは、企業が社内に社員の教育（企業内教育）のために設置し学校と呼称しているもの。学校教育法第1条に規定される学校ではない。社内の研修組織を企業内学校（あるいは社内学校）と呼んで開校運営するケースや、事業所内の認定職業訓練による職業訓練施設を改組して運営しているケースなど、その実態は様々である。基本的には当該企業に勤務する社員が「入学」し、教育を開始することを入校、修了することを卒業とも称するが、学歴とはならない。2006年10月26日の朝日新聞朝刊2経済欄の用語解説では、旧職業訓練法による事業内職業訓練として認定職業訓練の認定を受けていた施設が多いという他に、通信制高等学校と技能連携し高等学校卒業の資格を取れるようにしている。生徒は採用を前提に入学し、教科とともに、各企業で必要となる実践的な技能を学ぶ、と解説している。これは主に正規雇用従業員として給与をうけ企業に勤務し教育は無料で受けられる中学校卒業者が進学し教育を受ける高等学校・などいわゆる後期中等教育を行い高等学校卒業資格が得られる工業系の企業内学校までを示している。こうした企業内学校は、過去には企業内学園、青年学校、実業補習校などという名称で呼称されてもいた。現在でも生徒の「進路先」ともなっている。こうした企業内学校は進学する従業員に、卒業後生産現場等で従事するための人材育成を目的としている。企業内大学については、企業内大学の一覧を参照。大学校の名称がつくもの（京都銀行金融大学校など）は、大学校一覧#株式会社による設置を参照。かつては日立電線、日立化成、ブリヂストン、アルプス電気、片岡電気、日工精機、武藤工業、ヒロセ、自動車鋳物、クボタ、日立建機、三菱重工業、トキコ（神奈川県）、荏原製作所、川崎重工業、新日鐵八幡などが、中卒者対象の高校部門の教育機関を設置していた

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