日本商業開発株式会社（にほんしょうぎょうかいはつ、）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く企業。JINUSHIビジネスを基本戦略に、定期借地契約をもちいた不動産投資商品の開発を行っている。土地を貸して収入を得るという借地を使った不動産投資は、安全な投資手法であるものの、旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」というのが借地に対する認識で、土地を貸すことに対する土地所有者の抵抗が強く、不動産投資においてあまり利用されていなかった。1992年の借地借家法の制定により定期借地権制度が創設され、事業用定期借地権という新たな賃貸方式ができ、借地を大きく進歩させた。定期借地権制度では、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず所有者に返還されることを定めている。日本商業開発は、この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法をJINUSHIビジネスと名付けた。事業用定期借地権は10年間から50年間の契約期間を定めることが可能で、長期にわたる安定的な収益が見込める。土地の賃貸期間中にかかる経費は固定資産税と都市計画税に限定される。建物を保有すると保守・修繕・改装などの追加投資がかかるが、土地のみの投資では追加投資は不要。人口20万人以上の国内中核都市に位置する住宅エリア内の商業施設に適し、万一の際には、他の商業施設や住宅への転用が可能な土地を投資対象としており、3大都市圏に加え福岡、仙台などへと投資範囲を拡大させている。安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資が不要であるJINUSHIビジネスにより、開発した不動産投資商品を年金基金等の機関投資家に売却する不動産投資事業を主力事業とし、不動産のサブリース、賃貸借およびプロパティマネジメントを行うサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業や不動産のコンサルティングおよび仲介を行う企画・仲介事業を手がけている。2012年（平成24年）3月より、年金基金などの機関投資家に対して長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供する不動産私募ファンドJINUSHIファンドを立ち上げ、中核事業として精力的に取り組んでいる。国内最大の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社が設立した商業施設特化型のJ−REIT事業にサポート会社として、2014年（平成26年）10月に参画した。JINUSHＩファンドに加え、安定的な売却先を確保するともに投資エリアの拡大などさらなる投資機会の獲得につなげてJINUSHIビジネスのいっそうの強化を図っている。株式会社熊谷組から会社分割したニューリアルプロパティ株式会社へ2015年（平成27年）11月に資本参加したが、2016年（平成28年）5月に自己株式の取得が実行され、議決権所有割合増加した結果、連結子会社となった。ニューリアルプロパティ株式会社は、オーストラリア・シドニーや香港で海底トンネルを所有・運営する海外PFI事業を手掛けるほか、ニューヨーク・マンハッタンやオーストラリア・シドニーでも不動産を所有し、開発・投資事業を行っており、今後、グループ全体で海外不動産の投資を展開する計画である。

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