連邦国防省（れんぽうこくぼうしょう、ドイツ語：Bundesministerium der Verteidigung, 略称：BMVg）は、ドイツ連邦共和国の国防を所管する連邦政府官庁。1950年、コンラート・アデナウアー連邦首相はテオドール・ブランクを首相特別担当官に任命しを設立させ、国防問題の諸計画を作成させた。1950年12月に約20人の協力者が中核的役割をはたすべくブランク機関に配され「連合国軍増強に付随する問題に関する連邦首相全権委員」の任を果たす事になる。ブランク機関は1955年6月までに人員が増強され1,300人以上が勤務していた。そして、1955年6月7日にドイツ基本法補充法の成立に伴い連邦国防担当省に改組される。1961年12月30日に外務省、内務省、財務省および司法省と共に「標準的省庁（klassische Ressorts）」への改正のため（但し、基本法に拠らず）連邦国防省に改組される。1990年のドイツ再統一により東ドイツの国家人民軍が編入される。連邦国防省本省は当初、ボンのに置かれる。その後、1960年からボン西郊の地区への移転が開始され現在に至っている。1993年以降、大臣はベルリンのに第2執務部を設けてそこで執務している。連邦国防省は国防行政を執行するため、平時においては連邦国防大臣が連邦政府の最高指揮命令権限を有し、執行機関であるドイツ連邦軍を所管している。このため連邦国防省は文民および軍事部門を有している。任務上、もっとも重要な機関は全軍指揮幕僚監部で、当該機関は内部に7個の幕僚部、42個の部署を従えている。大臣直轄機関には以下の2つがある。連邦軍は大きく二つの機構分野に分けられている。武官からなる軍事機構分野（すなわち軍隊）と文官からなる文民機構分野（軍隊が執行を担当する分野を除く軍事行政）である。このため、連邦軍は以下のような体系となっている。

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