株式会社ぎょうせいは、日本の出版社。法規集・例規集・判例集・地方自治や法律に関わる書籍・雑誌の出版を中心に、電子商品の開発・販売、行政機能に関するコンピュータシステム開発、地方自治体が主催するイベントの企画・提案・サポート業務を行っている日本の出版社である。明治時代（帝國地方行政學會であった時代）に、日本初の加除式法規書を発案した。その他、法律、地方自治、税務、教育関連の専門書、歴史書などが中心その他、法律、地方自治、税務、教育に関する月刊誌・季刊誌かつてのオーナー家で「ぎょうせい」の“中興の祖”とも言える藤澤乙安（2000年3月没）は、もともと株取引に長じ、一代で巨富を築いた立志伝中の人物で、戦後に経営破綻した「ぎょうせい」の前身である帝国地方行政学会を買収し再建を果たした。もっとも、乙安は当初から出版事業に関心があったわけではなく、目的は自身の節税策として赤字会社の買収による利益圧縮にあった。その後、乙安は官公庁とタイアップした出版物（法務省編「現行日本法規」のような法令集、経済産業省の「通商白書」、月刊「文部科学時報」など）を多く刊行し出版事業の中核とした。これらは、“「役所が公費でそろえた法令や判例などの資料をタダでもらい、まとめて刊行するだけ。出版物の多くは買い取りでリスクがない」（経済誌記者）“ビジネスモデルであった。また“「入社試験で父親の職業を聞かれ、『公務員』と答えると合格する、と社内では言われている」（同社関係者）”など役所との太いパイプを築き上げた。この結果、“「出版業界はここ5年連続で売上高が前年度割れし、10年前の水準に戻ってしまったが、『ぎょうせい』は景気に左右されず、売上高を伸ばしている」（清田義昭「出版ニュース」編集長）”と評され、2001年度の売上高は出版業界7位の約760億円、社員数は業界最多の約2千人を誇る強固な経営基盤を築き上げた。しかし、社内では“「うちは超安月給で、新入社員の約3割は入社後3年ぐらいで辞めてしまう。取締役でも年収は1千万円台の前半と聞いています」（社員）”といわれ、“「人件費や経費を抑えて収益を上げ、徹底した節税で株主に15%の高配当をする。ただし、株の大半は実質的に社長のもの。結局、社長だけがもうかるシステム」（前出のOB）”と言われた。こうした中、乙安より事業を引き継いだ藤澤玄雄・社長（乙安の養子）が、乙安からの相続財産のうち課税されるべき相続税約12億円脱税したとして、2002年8月に東京国税局から東京地検に告発され、同年9月に社長を辞任（同月、相続税法違反で逮捕され翌月起訴。2004年7月の一審・東京地裁は懲役2年、罰金2億5千万円の実刑判決、2005年1月の二審・東京高裁も被告側の控訴を棄却、さらに2006年1月最高裁でも上告棄却で実刑確定し、収監さる）し、このことが、MBOによってオーナー経営から脱却する契機となった。※以上、週刊朝日2002年9月20日号より参照、“”内のコメントは同記事より引用。代表取締役社長 成吉弘次

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